【速報】国交省、外国人の土地取得状況を初公表https://t.co/gH4VjVLvBE

— 47NEWS (@47news_official) September 15, 2026

外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について
～国土利用計画法の届出に基づく集計結果（令和７年７月～12 月分）～


https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/002022144.pdf

Grokより

問）外国だと、土地を買った税金は外国人の方が高いとかある？

外国の不動産購入税が外国人に上乗せされる例を確認します。あります。日本と違い、外国人だけ税率を上げる国は少なくありません。

代表例です。

シンガポール：外国人の住宅購入に追加印紙税（ABSD）60%。物件価格の6割が税になるため、事実上かなり買いづらい。
オーストラリア：通常の印紙税に加え、州ごとに外国人サーチャージ 7〜9%（NSWは9%など）。中古住宅の外国人購入は一時禁止も実施。
カナダ：連邦で外国人の住宅購入を原則禁止（期間延長済み）。州によっては購入時に 15〜20% の追加税もあった。
イギリス：非居住者に印紙税の +2% 上乗せ。
ギリシャ：2027年から、非EU・非永住者の住宅購入税を約3%から 15% に上げる方針。

一方、日本の不動産取得税・登録免許税は、原則として日本人も外国人も同じです。外国人だけ高い「購入税」はありません。
ただし外国では「税金が高い」だけでなく、購入禁止・許可制・最低価格制限など、税以外の規制もセットになっていることが多いです。

問）購入禁止の国もあるんだ？

あります。税を上乗せするだけでなく、外国人の購入自体を禁じたり、ほぼ禁じたりする国もあります。

主な例です。

カナダ：2023年から外国人による住宅購入を原則禁止。禁止は延長され、2027年まで続く見込みです。大都市圏が中心で、例外（学生・就労者の一部、集合住宅など）はあります。
ニュージーランド：2018年から、外国人による既存住宅の購入を原則禁止しています。
オーストラリア：2025年4月から、外国人による中古住宅の購入を一時禁止。新築や更地は条件付きで可能な場合があります。
タイ・ベトナム・インドネシアなど：土地そのものの所有は外国人に認めない国が多く、マンションの一室だけ条件付きで買える、という形です。
シンガポール：土地付き戸建ては原則、国民・永住者以外は買えません。マンションは買えますが追加税が非常に高いです。

要するに、外国では「買えるが高い」国と、「そもそも買えない」国の両方があります。日本は先進国の中では、外国人の土地購入規制がかなり緩い部類です。