Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

日系ブラジル人女性(夫と子ども2人の4人家族)は、夫が無免許運転などで逮捕され収入が無くなり生活に困窮。このため女性は2022年11月生活保護を申請するため愛知県安城市の窓口を訪れたが、職員から「外国人には生活保護費は出ない」「国に帰ればいい」などと不適切発言を繰り返し受けたと。一旦は生活保護の申請を拒否される。その後、代理人弁護士などの働きかけの結果、安城市は2022年11月30日に生活保護の申請を受け付け、12月から生活保護費を受給。

外国人の犯罪者の家族を、何で日本が生活保護費を支給して面倒を見ないといけないのか(怒)。日本は外国人のATMではない(怒)。

このブラジル人女性は安城市職員から不適切発言を受けたとして、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行い、今年3月第三者委員会は市職員不適切発言で再発防止策などを盛り込んだ報告書を安城市長に提出。外国人の生活保護申請で、日本の市役所の窓口の対応が悪いってよ(怒)。

午後6:07 · 2024年4月21日

愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対し、配慮を欠く発言をした問題で、市の第三者委員会は、相談現場への通訳の配置ややりとりの録音など、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。

この問題は、令和４年、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応した職員が、「外国人のホームレスは生活保護で助けられない」などと発言したもので、人権問題に詳しい大学教授などでつくる第三者委員会が報告書をまとめ、１５日、三星元人市長に提出しました。

報告書では、在留カードの有効性に疑いがあるとして生活保護の申請を受け付けなかったことや、「ホームレスの外国人は生活保護の対象ではない」などとと誤った説明をしたことは、不適切な対応だとしています。

また、その原因として、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたと指摘しています。そして、再発防止策として、相談現場に通訳を配置することや相談のやりとりを録音すること、福祉の資格を持つ職員を配置し、相談体制を整備することなどを求めています。(以下略

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[NHK 2024.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240315/3000034662.html

　　　「人権問題に詳しい大学教授の第三者委員会」


　　　ウンザリだよ

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

東日本入管センター(茨城県牛久市)に収容されている不法滞在者『「日本はおもてなしの国だ」なんてよく言えるよ。これがおもてなしかよ」不法滞在者に、何で日本がおもてなししないといけないのか(怒)。どこの国でも不法滞在者におもてなしはしない。馬鹿も休み休み言え。

入管での録音・録画が禁止されてるのに、勝手に録音・録画して映画「牛久」を作った映画監督「なんでここまで、だって収容所でしょう。刑務所ではない、犯罪者でもない。不法滞在であっても人権・権利はあるでしょう」不法滞在は犯罪だが。人権・権利で入管は3食付きで、刑務所とは異なり食事の時間と夜間以外は自由行動です。

この映画について出入国在留管理庁は「録音・録画が禁止されていることを知りながら敢えて隠し撮りした行為は…許されることではない」とコメント。

午後1:22 · 2024年4月16日

　この放送のようです

撮影が禁止されている入管施設の面会室でカメラを回し、収容された外国人たちの言葉を記録した映画が反響を呼んでいます。

『入国管理センター』などの入管施設は、一部では“ブラックボックス”とも呼ばれています。１年前には、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、体調不良を訴えて亡くなりました。内部で何が起きていたのか詳細を知りたいと、遺族は国を提訴しています。

アメリカ人の映画監督が、“隠し撮り”をしてまで伝えたかった現実とは。(以下略

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https://www.nhk.or.jp/minplus/0018/topic057.html

　　　ＮＨＫは何なんだ


　　　命の危険があるような国が観光ビザで出国させるか？？


　　　この監督に不法滞在の意味を教えてあげて


　　　入管の関連記事

『レイシャル・プロファイリング』と呼ばれる差別的な職務質問は、憲法違反に当たると訴えた裁判が始まりました。 (略

男性は、人種や見た目で相手を選んで行うレイシャル・プロファイリングによる職務質問だと主張しています。

レイシャル・プロファイリングは、国連が対策を各国に勧告するなど、近年国際的な問題となっていて、日本でも、在日アメリカ大使館がSNSで注意喚起する事態となっています。今回、裁判を起こしたのは、外国出身で、現在は日本国籍や永住権を持つ男性ら3人です。

15日、法廷で意見を述べた男性。日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「（職務質問は）急に来る。普通に歩いてだけ、止まっているだけ、自転車に乗っているだけ。どんな場所でも、それは突如来る」

訴状では、このような文書を例にあげています。

警察の内部資料とされる文書（2009年）から：「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり！！」「旅券を見せないだけで逮捕できる！」

一方、国などは「警察において人種・肌の色などに基づいて職務質問を行う組織的な運用は存在しない」などと主張。争う姿勢を示しました。

日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「職質をする行為自体は、僕は否定しない。何度でも協力します。これからも協力します。日本で生まれ育った、見た目は違うかもしれない日本人が世の中にはいっぱいいるし、今後、そういう人たちが、皆さんと一緒にこの国や社会を支えていく仲間と認識してもらえたらいい」

[ﾃﾚ朝 2024.4.15]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345241.html

統計によると、令和3年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は、11万8,605人にも及び、警察による刑法犯の総検挙数の67.8%が職務質問から検挙されています。

出典: 警視庁 生活安全の確保と犯罪捜査活動86頁
https://www.t-nakamura-law.com/column/%E8%81%B7%E5%8B%99%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%A7%E8%96%AC%E7%89%A9%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%82%92

②　職務執行力の強化
警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力の向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導官等として指定し、実戦的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

令和４年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は11万1,877人と、警察による刑法犯の総検挙人員の66％を占めている。


[警視庁]
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/pdf/05_dai2sho.pdf

難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。(略

入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。

強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。(以下略

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[産経 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d51c5ea8a2ee61b20a643ccd4d5695c1a34154