目的は「出稼ぎ」

そもそも、こうしたクルド人が「難民」に該当する、母国で迫害の中にある人々であれば、保護が必要といえるのだが、「川口のクルド人の実態はほとんどが経済移民。難民条約が対象とする人たちとは思われません」 　とは、さる法務省幹部。 　

難民条約が定める「難民」とは、人種や宗教、政治的意見などを理由として迫害を受ける恐れがある者を指す「しかし、川口に来るクルド人のほとんどはトルコ南部のガジアンテップという地域周辺の山岳地帯で、農業をやってきた人たちです。彼らはトルコ国内で差別されてはいるものの、さりとて生命や自由が著しく脅威にさらされているかといえば、そうしたレベルではないんです」（同） 　

ではなぜ遠く離れた日本にやって来るのか。 「稼ぐためです。そのために先に日本に来ている親族や友人、知人のつてをたどる。現在、日本とトルコとの間では3カ月以内の短期滞在であればビザがいりませんから、パスポートと飛行機代さえあれば簡単に来られてしまう。その後、難民申請を繰り返せば合法的に滞在、就労できるのです。日本には、彼らを手助けする“人権派”弁護士やNGOがいますから、彼らにとってはそれも心強い」（同） 　要は出稼ぎ目的がほとんど。

それが証拠に、クルド人は難民申請後、1年以内に2～3割が帰国しているという。 「出稼ぎの目標額が達成できたか、あるいは意外と稼げないということが分かったのか、どちらかでしょう」（同）いずれにせよ、1年で母国に帰国できる「難民」が真の「難民」に当たらないのは明白であろう。(略

さる入管関係者は言う。 「クルド人の強制送還問題でよくマスコミが取り上げる男性がいます。彼は入管施設で顎の下を圧迫されたなどとして国に勝訴し、ヒーローのように扱われていますが、外面と実際の姿は異なる。彼は彼で入管施設の中で、女性の医療従事者に対し、“何を言ってもあなたはXXXだから”など、面と向かって口汚い言葉を連呼しています。更に言えば、仮放免中に酒に酔って暴行を働き、実刑判決を受けて服役した過去がある」

こうした事実はほとんど報じられないのだ。(以下略

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(略

23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人(出入国在留管理庁)。山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。

中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。

近年増えているのは「高度専門職」(高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格)や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/25e913f4d192db201e3eae364023bf4827d44426

　　　不法滞在は把握できてないだけでは


　　　把握できてるなら送還しろよって話だし


　　　山梨県人口に匹敵する数が田舎の自治体に集合したりしたらどうなるのか

「ニューカマー」と呼ばれる在日コリアンらが、高齢化に伴う問題に直面している。戦前の植民地支配時に日本に渡ってきた人やその子孫（オールドカマー）とは異なり、戦後数十年たってから来日したニューカマーは、後天的に習得した日本語を忘れてしまうことがある。特に認知症になると、母語しか話せなくなる「母語がえり」が顕著になるという。こうした言葉の壁に加え、家族が身近にいないため、必要な福祉サービスを受けられないまま孤独に苦しむ外国人高齢者は少なくない。この人たちを日本最大級のコリアンタウン東京・新大久保を拠点に支えているのが、在日韓国人福祉会（福祉会）だ。在日コリアンに代表される外国人高齢者がぶつかる課題は放置できなくなっている。福祉会代表のキム・ヨンジャさん（54）は、「日本の将来に関わる話」だと訴える。 (略

在日外国人だけの問題ではなく、日本の将来に関わる話

言葉の壁を抱えた高齢者が介護保険サービスを受けるのは容易ではない。サービスの内容は、厚生労働省が定める政策や方針の上で、自治体が地域の実情に合わせて具体化していく。

新宿区には現在、約130の国や地域からなる4万人をこえる外国人が暮らしているが、新宿区の介護保険サービスに通訳支援は含まれていない。申請ひとつするにも大変な苦労が生じ、病院での意思疎通も難しい。認知症が疑われる場合はなおさらだ。

このため福祉会では、訪問介護や医療現場での仕事の合間に、無償で通訳支援にあたっている。具体的には支援担当者の自宅訪問、かかりつけ医の検査、各種申請書の翻訳、ケアプランの本人への提案や説明、福祉用具の使い方やリハビリ、介護保険サービスを利用するための環境調整など多岐にわたる。

深刻な病気の場合は、病院での検査に関わる通訳全般も担う。検査結果の説明を受け、手術にも立ち会う。入院が決まれば、必要なものを自宅から病院へ届けたりもする。電話や翻訳アプリで対応することもあるが、直接会わなければ利用者の本音を正確に把握することは難しい。行政手続きや病院での通訳には専門用語が多く、細かいニュアンスをきちんと伝えなければ誤解や思わぬ結果を招く恐れもある。

とはいえ、通訳支援は福祉会が行う支援の一部に過ぎず、「ボランティアで行うには限界がある」とヨンジャさんはいう。このため福祉会は、介護保険のサービス内容に通訳を含める必要があると考えている。（略

「これは在日外国人だけの問題ではありません。日本という国の将来にかかわる話です。日本が本当の意味で、労働の現場として魅力的かどうか。安心して暮らし続けられる環境やシステムがあるのか。働きに来る外国人にも人生があるという認識が社会にちゃんとあるのか。そして、みんなはどういう社会で生きていきたいのか。私たちはみな、当事者なのです」

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経済低迷でも日本で就職したい…コンビニで働く外国人留学生が抱える本音の背景　#令和の人権

東京都内のJR中央線沿線のコンビニ。レジに立つ中国出身の男性アルバイト、王俊宇さん（25）＝仮名＝は、中国の「地方重点大学」の中でも屈指の名門校で機械工学を専攻した。

2022年春、王さんは大学院進学を目指して来日した。入学した日本語学校ではわずか3か月でN1（N1～N5まである日本語能力試験の最上位）を取得。今は国立大学の研究生として大学院進学に向けた勉強に励んでいる。経済力では日本をしのぐ中国の高学歴の若者がなぜ、30年以上もの経済低迷や近年の円安に苦しみ、人口減による一層の先細りも予想される日本での就職を望むのか──。

「コンビニのバイトで分かったことだけど、日本は1分単位で残業代を払ってくれる。それは中国ではないこと。週休2日にもなっていないし、今は若者の就職が厳しい。日本は街もきれいで住みやすい」

筆者の問いにそう答えていた王さんが、より本音に近い思いをのぞかせた場面があった。

「オレが頭にきてるのは、日本に来てみて大学生や若い人が楽しそうだったこと。オレは（小学校入学から）この20年間、楽しいと思ったことは一度もなかった。良い高校、大学、大学院に入らなければ自分の人生はないんだ、終わるんだと思っていた。日本では（学歴競争とは関わりの薄い職業の）多くの人たちが自分の仕事にプライドを持って働いている。それは中国と違っている」

その声はいくぶん感情的だった。(略

増える外国人留学生　65%が日本での就職を望んでいる

前出の中国人留学生の2人のように日本での就職を希望する外国人留学生は約65％に上り、出身国での就職希望者の約19％を大きく上回っている。日本の一人当たりのGDP（国内総生産）はネパールの20倍以上、ベトナムの約8倍で、まだまだ「夢のある国」なのだろう。 (以下略

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 [Yahoo!ニュースオリジナル特集 202.9.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f071a51eb168510106c24cdb5d509713bd5fc2e1?page=2

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