令和8年3月27日
出入国在留管理庁

令和７年の「在留資格取消件数」について
令和７年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，４４６件で、前年に比べ２６２件（２２. １％）増加となり、過去最高となった。

１　令和７年の在留資格取消件数は１，４４６件でした。これは令和６年の１，１８４件と比べると２２. １％の増加となっています。

２　在留資格別にみると、「技能実習」が９７３件（６７. ３％）と最も多く、次いで、「留学」が３４３件（２３. ７％）、「技術・人文知識・国際業務」が６３件（４. ４％）となっています。

３　国籍・地域別にみると、ベトナムが９４７件（６５. ５％）と最も多く、次いで、インドネシアが９４件（６. ５％）、スリランカが９１件（６. ３％）となっています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が９９９件（６９. １％）と最も多く、次いで、第５号が３５０件（２４. ２％）、第２号が４８件（３. ３％）となっています。

https://www.moj.go.jp/isa/11_00085.html

入管法第22条の4第1項の在留資格取消事由（令和6年・2024年）

詳細な特徴：

第6号（3ヶ月以上の不活動）: 就労系の在留資格（技能実習など）を持ちながら、所属機関を離職し、新たな活動を行わないまま3ヶ月経過したケースが主です。
第5号（不正取得・入国）: 本来の目的（留学・就労など）を偽ってビザを取得したケースで、特に「技能実習」や「留学」で多く見られます。
第2号（虚偽申請・虚偽提出）: 入国や上陸の手続きにおいて、書類の偽造や虚偽の事実を申告して許可を得たケースです

法務省