岩屋外務大臣会見（令和6年11月29日）

17:53～ IR贈収賄事件

米司法省が、日本へのIR事業をめぐり、中国企業500ドットコム、現在BITマイニングLimitedの元CEO潘正明を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。告訴状によると、潘氏らは2017年（平成29年）から19年の2年間で、複数の日本の国会議員に総額190万ドル、2億9000万円の賄賂を渡したとされており、その中に現職の岩屋大臣が含まれていたと供述しているとのことです。岩屋大臣は、当時この容疑を否定しており、現在、既に控訴時効を迎えているため、国内的には、問題は終わった話とされています。しかし、米国の時効にはかかっておらず、米国において、贈賄側である潘氏らが、有罪答弁で贈賄の起訴事実を認めているため、収賄側である岩屋大臣も容疑者となるとの指摘もあります。岩屋大臣は、米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか。

【岩屋外務大臣】
まず、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これは既に終わった話だと思います。私（岩屋大臣）は、令和2年の1月4日に記者会見を行って、申し上げたとおりでございまして、私（岩屋大臣）が、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。まして、工作を受けたこともありません。私（岩屋大臣）自身、報道されている中国企業とは、全くお付き合いはありません。政治資金規正法上も、外国企業から寄付を受けることなどはあり得ません。そのことを当時の記者会見で、質問が尽きるまで、私（岩屋大臣）の方から、お答えをさせていただいているところでございますので、今、御指摘があったような嫌疑は、晴れていると、確信しております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00111.html