衆院選で15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、7割以上の人が「石破総理の辞任は必要ない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。(略

この結果をうけて、石破総理が責任をとって辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」は21%、▼「辞任する必要はない」は71%でした。

自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応については、「納得していない」と答えた人が81%にのぼりました。

自民党の派閥の裏金事件で非公認となり、今回の衆院選で当選した議員を自民党が追加で公認することについて、▼「賛成」は20%、▼「反対」は70%でした。(略

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。(以下略

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