日本共産党の小池晃書記局長は１５日に国会内で開いた会見で、共同通信社が実施した最新の世論調査について言及した。

岸田内閣の支持率は２３・８％と相変わらずの低水準。その中身は３つの数字に特徴が表れているという。１つ目は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて「実態は十分解明されていない」と答えた人が９３・３％だった。

小池氏は「内閣支持率が２０・１％から２３・８％に上がったということですが、これは誤差の範囲ではないか。この間、最大の問題である裏金問題は、これまでの自民党の調査や国会での質疑なので、実態解明がされたと思うか（十分解明されいないが）９３・３％と圧倒的です。岸田首相が処分されなかったことは『納得できない』という方が７８・４％と約８割です。国民はやはり厳しい目で（岸田内閣を）見ていると思います」とした。

岸田文雄首相が国賓待遇で訪米したバイデン大統領との日米首脳会談は、自衛隊と在日米軍の連携強化を確認。これに「評価する」が５６・６％だ。

「この数字は予想外に（岸田首相の）英語がうまかったのが評価されたのかなと思います。国会ではまともに答弁をしないで英語の練習をしていた、そういうふうにも言われているので、そういう影響もあるのかもしれません。一時的なもので上昇気流には乗らないというふうに思います」

　次期衆院選の結果がどのような形が望ましいかとの質問に対しては５０・５％の人が「与党と野党の勢力が伯仲する」と答えている。

これに小池氏は「衆議院選挙の結果は注目すべき数字。『与党と野党の勢力が伯仲する』が５０・５％、『与党と野党が逆転する』が２３・８％ですから４人に３人の方が、今の政治状況がやはり変わっていくような、伯仲も含めて、そういう総選挙になることを期待していることは、非常に重要な数字だなと思います。今度の補欠選挙で、きちっと１つの結果を出し、総選挙に向けて岸田政権、自民党政治を終わらせるような、そういううねりを野党が作っていけるかどうか。これが問われている数字ではないかなと思います」と分析した。

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