新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るとの声が自民党内から出ていることについて、立憲民主党の泉代表は「減税を喜ばない人はおらず選挙の争点になるのか」と述べ、減税措置は解散の大義にはならないとけん制しました。

新たな経済対策をめぐり、政府は企業による賃上げや国内投資を促す減税措置を検討しているほか、与党内では「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」との声が出ていて、自民党内からは減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るとの声もあります。

これについて立憲民主党の泉代表は記者会見で「増収分の還元にあたっては当然、財政再建にどう取り組むかも問われる。また減税をするにしてもこの秋にすぐ国民に届けられるわけではない」と指摘しました。

そのうえで「増税であれば政府の決断を国民に問うことになると思うが、減税を喜ばない人はいない。選挙の争点になるのか」と述べ、減税措置は衆議院を解散する大義にはならないとけん制しました。

また泉氏は、岸田総理大臣は、ジャニー喜多川氏による性加害の被害者から直接話を聞き、再発防止に取り組むべきだと指摘しました。

NHK NEWS WEB
2023年10月6日 15時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217711000.html