外国資本の企業による土地の買収問題についてです。全国的に外国資本による土地の取得が相次いでいますが、宮崎県内でも去年、外資系企業が都城市の山林を買収したことが明らかになりました。(略

県土のおよそ7割が山林に覆われている宮崎で発覚した海外資本による山林買収。その場所は鹿児島県との県境に位置する都城市安久町。買収面積はおよそ700ヘクタール。林野庁が公開している全国の買収事例と比べても、その規模は桁違いだ。(略

関係者によると、山林を購入した企業は福岡県に本社を置き、太陽光発電などを手がけているとみられ、代表は中国人と思われる人物だという。(略

取材を進めると、この山林は、県が定める水源地域保全条例の対象地域となっていたことが分かった。

■水源地域保全条例とは

（宮崎県森林経営課　谷本隆敏さん）「貴重な森林資源、皆さんの生活を支える水源地域という役割を森林は持っているので、宮崎の場合は、水源地域保全条例を作っており、『事前に届け出』を出していただくのが必要になる」

この山林を取得する際には、条例によりその「目的」を届け出る必要があるが、この企業は届け出をしていなかった。県は、企業側にコンタクトを取り、必要な書類を提出してもらったが、目的については、「森林の取得・管理」としか記されていなかった。今のところ、開発申請などの具体的な動きは見られないという。

（宮崎県森林経営課　谷本隆敏さん）「現地確認も行っているので、現時点では伐採や開発行為などは確認されていない。届け出なしや許可申請なしで行為が行われないように注視をしている」

去年の宮崎県議会でこの問題を取り上げた都城市の山下博三議員は、森林資源を守る必要を訴える。

（山下博三県議）「先人たちの作ってくれた財産を、今、利益を享受できているわけだから、そういう中で、県土の土地は県が守る、国土だから、その責任はあると思っているので、その辺の明確化をやっていきたい」

■「重要土地等調査法」が成立したが・・・

海外資本による土地の買収が全国で相次いでいることを受け、国は去年、「重要土地等調査法」を成立させた。しかし、この法律は、調査や規制を講じるもので、売買自体を規制するものではなく、対象となる土地も防衛関係施設の周辺や離島などに限られている。今回の都城市の山林のような場所は対象外だ。(以下略


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[宮崎放送 2023.7.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb4b2aa755ee0c9e441aca67053455a37ae3fcb?page=1

　　　「７００ヘクタール」だって


　　去年１年で買われた合計が４１ヘクタール

※関連記事
（ ´_ゝ`）林野庁調査「外国資本の森林買収止まらず　目的不明も一定数」

２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。

[日本農業新聞 2023.7.28]
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

　　　ヤバすぎでしょ


　　　ＬＧＢＴより先にこういうの法整備してほしい