政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。(略

定員２１０人の学術会議会員は特別職の国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。政府は人件費などを含む経費として年間約１０億円を計上している。

現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の「選考諮問委員会」を関与させることだ。

一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を
重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。

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