対中非難決議、参院足踏み　ウイグル迫害　厳格化自民模索も公明難色

今国会会期末が６月１５日に迫る中、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の採択が暗礁に乗り上げている。中国当局による少数民族ウイグル族への迫害の実態を示す内部資料の流出をめぐり、欧米が批判を強める中、先進７カ国（Ｇ７）の一員である日本の動きとして参院の対応に注目が集まりそうだ。 中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議は北京冬季五輪開幕直前の今年２月１日、衆院本会議で可決された。衆院決議は当初、人権弾圧を重ねる中国政府への非難を盛り込むはずだったが、与党内調整の過程で公明党の提案を自民党が受け入れ、決議文からは「非難」「人権侵害」の文言は削除され、「中国」の国名も明記されなかった。(略

参院決議に向けた調整が遅れているのは、ロシアによるウクライナ侵攻で機運が遠のいたとの見方もある。ただ、自民参院幹部は５月３０日、決議文案づくりで自民、公明両党の調整が難航していることを認めた。衆院決議と同様、公明が中国に対する厳しい表現を盛り込むことに難色を示しているもようだ。夏の参院選を控え、公明との対立を避けたい自民側の事情も採択に向けた手続きが進まない一因とみられる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc2bd4f3c1fe9bc6503040e91787e97ddacdef1

　※参考

石原慎太郎「公明党は必ずあなたがた（自民党）の足手まといになりますな、本当のこと言ってんだよ。君らも反省しろよ」（平成25年4月17日） https://t.co/HZwJCgLnYm pic.twitter.com/qb5kS6fUFD

— Mi2 (@mi2_yes) February 25, 2021

　　　何が事情だよ情けない