アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。（略

また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針も明らかにしました。

トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼らは実行には移さなかった」と投稿し、中国側が対応するまでこの措置を続ける意向を示しました。

詳細はソース 2024/11/26https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649571000.html

共和党のトランプ次期大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で「民主党は記録的な献金を集めたのに、残金があまりないというのに非常に驚いた。この困難な時に、彼らを助けるために何でもすることを強く勧めたい」と皮肉った。

マスク氏ら “政府の規制減で大規模な人員削減可能に”

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トランプ氏が、政府支出の削減策を検討する組織を率いると発表した、実業家のイーロン・マスク氏と、起業家のビベック・ラマスワミ氏は20日、この組織の概要についての考えを有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿しました。

この中で2人は、連邦政府を適正な規模に縮小するため、新たに設立する“政府効率化省”を率いるよう、トランプ氏から要請されたとしたうえで、これまでとは異なるやり方で物事を進め、「連邦政府の職員としてではなく、外部のボランティアとして働く」ということです。

そのうえで、規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減という3つの改革の柱を掲げ、連邦政府によるさまざまな規制を減らすことで、その分、規制の実施にかかわる職員など、官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になるとしています。

また、支出の具体的な見直しについては、国際組織への助成金やアメリカの公共放送への支出など、連邦議会で認められていない年間5000億ドル以上が対象になるとしています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014645241000.html

米トランプ次期大統領 不法移民対策実行へ非常事態宣言準備か

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を出すことを準備しているとSNS上で示唆しました。

トランプ次期大統領は18日、不法移民対策をめぐって保守系団体の代表が「トランプ政権は非常事態宣言を準備し、軍を活用する予定だ」とSNSに投稿した内容を再投稿したうえで「本当だ！」と書き込みました。

トランプ氏は選挙戦で、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国している不法移民が急増しているとして「バイデン政権がもたらした侵略だ」などと強く批判し、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると述べてきましたが、選挙後、その具体的な方法を示唆したのは初めてです。

トランプ氏は政権1期目の2019年、不法移民対策として国防予算を国境沿いの壁の建設費用に転用するため、非常事態宣言を出したことがあります。

一方、今回トランプ氏が再投稿したもとの書き込みの中で「軍を活用する予定」とされていることについて、保守系のFOXニュースは「送還との関連で、どのように活用されるか不明だ」と伝えています。

トランプ氏は最近発表している新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにするなど、国境管理を強化する姿勢を鮮明にしていて、今後、具体的にどのような政策を打ち出すかに関心が集まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014642631000.html

※機械翻訳
インセンティブは重要です。賢明な支出には報酬が必要ですが、納税者の​​資金を無駄にする者が何の罰も受けずにそれを続けることは許されません。

Sputnik 日本@sputnik_jp

【米国人を殺害した移民は死刑、敵性外国人法の適用再開＝トランプ氏】

☠️トランプ氏は、移民が米国民や法執行官を殺害した場合、処刑するよう求めたほか、大統領選に勝利した暁には敵性外国人法の適用再開を約束した。

トランプ氏はコロラド州の政治集会で行った演説で「米国民や法執行官を殺害した移民には死刑を求める」と発言した。また、大統領選に勝利した場合、1798年に制定された敵性外国人法の適用を再開すると約束した。この法律を適用すると、法的手続きを行わずに外国勢力を国外追放できるようになる。この法律は失効しておらず、現在も有効とされている。

　　　国を守るトップはこうあってほしい


　　　自民党議員が言ったら猛批判されるんだろうな