1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 24/05/09(木) 19:54:04 ID:???
日本共産党の本村伸子議員は8日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。
本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が2023年1~6月までの審査で、1825件中235件で公租公課(税金・社会保険料)の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。
丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。(以下略
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[しんぶん赤旗 2024.5.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-09/2024050912_02_0.html
3: 名無しさん@おーぷん 24/05/09(木) 22:24:43 ID:0C.nd.L1
さ…さすがにおリボン(て言うんすか?)にビビった
何歳? 51才でした
5: 名無しさん@おーぷん 24/05/10(金) 05:03:16 ID:9F.bd.L1
>>3
同じく。キモ!
規則を守らない連中を排除する、何が悪いん?
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