英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する。

ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。

◼外国で働くことは容易ではない

英国におけるワーホリを使った日本人渡航者の受け入れ枠は、これまで年間1500人だったが、2024年からは4倍の6000人になる。

ワーキングホリデーの制度を使った英国への渡航希望者が増えており、年間1万人ほどの日本人が渡航を希望していたが、枠が少ないため大半の若者が断念せざるを得ない状況だった。大幅拡大で希望者の半分以上が渡航できる計算となる。(略

◼就労目的でワーホリを目指す人が増えている

あまり大っぴらには語られていないが、外国企業への就職が決まり、就労ビザを取得しようとしたところ、原因不明でビザが発給されないという事例も時折耳にする。背景を調べてみると、日本での学歴が足りないことが原因だったという話も珍しくない。

各国は高度人材については積極的に受け入れたいと考えているものの、そうではない人材の就労は望まないというのが偽らざる本音である。このケースでは、当該国が日本人にビザを発給する場合、旧帝大や早慶クラスの大学でなければなかなかビザが下りないというのが真相だったようである。こうした事例からも、外国で就労ビザを取得することがいかに大変なのかお分かりいただけるだろう。

日本では人手不足を解消するため、政府と産業界が積極的に外国人労働者の受け入れを進めているが、先進国の中でここまで簡単に外国人労働者を受け入れている国は珍しい（日本は賃金や生活環境などにおいて魅力がないため、ここまでしないと労働者が来てくれないという切実な事情がある）。

こうした現実を踏まえると、特段、何の要件もなく現地で1年から3年にわたって就労が可能というワーホリの制度というのは例外中の例外と言っても過言ではない。繰り返しになるが、ワーホリはあくまで若者の相互交流を目的とした制度であるからこそ、こうした特例が認められている。

ところが経済水準が著しく落ちている国の若者からすると、この制度は魅力的な就労ビザに見える。近年、ワーホリの制度を使ってオーストラリアなどで働く若者が増えており、テレビなどでもよく取り上げられるようになった。オーストラリアの最低賃金は日本の2倍以上もあり、同じ単純労働であっても稼げる絶対値が異なる。

もちろん現地の物価は日本よりもはるかに高いのだが、年収の一定割合を貯金するということであれば、年間200万しか稼げない日本と、同じ仕事で2倍以上稼げるオーストラリアでは、圧倒的に多くの金額を貯金できる。(以下略

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[ﾋﾞｼﾞﾈｽIT 2023.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7288ac21970c1b823dd380a78cd88f9cb5626c?page=2

男女に出会いの場を提供しようと、ふかや市商工会青年部は来年2月10日に婚活イベントを開く。当日は警官と泥棒に分かれた鬼ごっこ「ケイドロ」を企画し、昔ながらの外遊びで男女の縁を取り持つ。参加者を募っており、定員に達し次第締め切る。(略

「初対面の男女がご縁を持つにはハラハラドキドキの共有体験が効果的」と青年部担当者。90分間のリアルケイドロを午前と午後にペアや役割を入れ替え、1回ずつ行う。最後にマッチング発表がある。(略

対象は男女とも独身24～46歳で男性のみ深谷市在住、在勤が条件。定員は男女各26人。参加費は男性8千円、女性3千円（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/edc5bb028b7df2e23e19622cec2a6ef820643303

「パークコートの意見を無視するな！」…渋谷区役所前で「タワマン」在住のセレブが“デモ”をやったワケ《こんな近くに高さ150ｍのタワマンが建つなんて…》

「区長出てこい！」「説明会を開け！」「パークコートの意見を無視するな！」

声を上げる人のうちおよそ半数は、渋谷区役所の隣に建つ高さ143mのタワマン「パークコート渋谷 ザ・タワー」(以下、パークコート)の住人。さらに近隣にある大学の学生たちも加わり、ビラ配りとデモが行われた。

パークコートは39階建てのタワマンで、「企業経営者、元ジャニーズ事務所のアイドル、インフルエンサーも住んでいる」(パークコート住人)という有名物件だ。ここに住む人々がいま、渋谷区に対して怒りの声をあげている。

『「こんな近くに150mのマンションが建つなんて」渋谷の39階建てタワマン
『パークコート』の住人たちが激怒するワケ』で詳報したが、改めて「渋谷タワマン戦争」の概要を説明しておこう。

パークコートから40mほどの東南側には現在、渋谷ホームズ(1975年竣工、高さ約40m)というマンションがある。ここが再開発によって、高さ150mの巨大タワマンに生まれ変わる計画が進められている──。

区役所前に集まった人々は、この再開発計画に対し批判の声を上げていた。「巨大なビルのせいで日影になる」「眺望が台無しにされる」といった事情もあるが、彼らが怒る理由はそれだけではない。

隣に建設予定の再開発タワマン

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https://news.yahoo.co.jp/articles/daf916f85727f419416cc135a39f430803f9730f

(略

「かなしかった、つらかった」「わたしは死ねばいいのに」などと、自殺をほのめかす悲痛な訴えが書かれたノート。しかし、担任は花丸をつけ、「You can do it!!」などとコメントし、児童に返却していました。

代理人弁護士によりますと、このノートを書いたのは奈良市立の小学校に通う女子児童で、3年生だった昨年2月、同級生に蹴られて全治1週間のけがをしました。一方、学校側は保護者からの相談や自殺をほのめかしたノートに適切に対応せず、児童はその後も繰り返しいじめを受けていたということです。

被害児童の代理人・三橋和史弁護士「被害を受けているのにも関わらず自身の言葉を（学校側に）信じてもらえない状況が続いて、一方でいじめも継続していた」

奈良市教育委員会・久保田浩司課長「（花丸は）励ましの気持ちをもって書いた、と当時担任の教諭は説明をしています」

女子児童は適応障害やPTSD・心的外傷後ストレス障害と診断され、現在も症状が続いているということです。(以下略

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[ytv 2023.12.6]
https://www.youtube.com/watch?v=qloebMkIohs

https://news.yahoo.co.jp/articles/e65afdd761bafb6bda78f5cb97ec42c5ae873996

日本の福岡県宇美町でこのほど、三菱大谷炭鉱の中国人強制連行犠牲者記念碑「誓約の碑」の除幕式が行われました。律桂軍駐福岡中国総領事および記念碑を建立するための実行委員会の岩佐英樹会長らが共同で記念碑の除幕を行い、現地の住民など40人余りが除幕式に参加しました。

1944年9～10月、日本は上海から中国人労働者352人を拉致し、大谷炭鉱まで強制連行しました。中国人労働者は家族が知らないまま異国に強制連行され、過酷な労働を強いられ、わずか1年で87人が命を失ってしまいました。死亡率は25％にも上りました。(以下略

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[CGTN 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5d356e876d8b17fc9e297bee3da16c6210c3ac8
※CGTN 中国の公共メディア

　　　？？？初めて聞いた


　　　日本の報道が見当たらないのが謎


　　　そもそもその主張は証拠あるの？

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。

トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。

このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。

同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。１１月４日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。

２月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にＰＫＫ創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。(以下略

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[産経 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fc54e1d1e67e4a9c6eef1970fd856baa885c25

■“強盗”撃退「さすまた」注文急増

相手の胴に巻き付けて拘束。相手の武器をなぎ払う。今、防犯器具の「さすまた」が高性能化しているのです。26日、東京・上野の貴金属店で3人組の男らが起こした強盗未遂事件では店の関係者が「さすまた」を振り回し、「さすまた」で男らを撃退しました。

こうした凶悪事件を受けて「さすまた」に問い合わせが殺到しています。

佐野機工　佐野社長：「強盗事件が去年の秋、多発して、その後から注文が増えている。きょうすでに担当が一日電話に出ている状況」

高性能化したのは警察の要望からだといいます。どのようなものがあるかというと、相手を拘束する「ケルベロス」。従来の「さすまた」の先端部分にバンドを取り付けます。相手に向かって「さすまた」の先端を押し当てると、瞬時に板バネが入ったバンドが胴に巻き付き、相手を拘束します。

佐野機工　佐野社長：「ギリシャ神話に登場する冥界の番犬。一瞬にして相手をガブッと取り押さえる意味もある」

腕や足の動きを封じる「不動」。少し短めのバンドが取り付けられた「さすまた」。足元に先端を押し当てると、瞬時にバンドが足に巻き付きます。そして引っ張ることで、相手の体勢を崩します。

軽量化に特化「弁慶」。総重量1キロを切った「さすまた」。女性でもとっさの状況で使いこなせます。足を引っ掛けて倒したり、武器をなぎ払うこともできます。

佐野機工　佐野社長：「オフェンシブにこちらから捕まえるのではなく、あくまでも自分たちの身を守るもの」

[ﾃﾚ朝 2023.11.27]
https://www.youtube.com/watch?v=8qSDrRVtLhw

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000325861.html

※関連
【東京】上野の貴金属店に３人組が押し入り、ショーケース叩き割る…店員にさすまたで抵抗され逃走
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701051662/

【動画】上野の貴金属店に3人組押し入るも、さすまたのガードマンに追われ何も取らず逃走https://t.co/qK70dE0HyX

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 27, 2023

テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。 (略

転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3％が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。

■ホタテの村猿払を直撃

だが今、そんな「日本一裕福な村」である猿払村に危機が訪れている。今年8月、東京電力福島第一原発からの処理水放出を受け、中国が日本の水産物に対し禁輸措置を取ったのだ。

最大の輸出先である中国を失い、猿払村はどうなってしまうのか。ホタテ漁師たちの現状を取材すべく、10月下旬、本誌は現地を訪ねた―。 (略

■世襲でしかなれないホタテ漁師

猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

若手漁師が続ける。

「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」

ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」(略

以下全文はソース先で
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c19ee321a917849d8a0d24a7c015a6fd96163b7?page=1

(略

1007億円もの補助金が投入されることには、「今まで散々儲けたくせに」という批判もあり、猿払村の漁師たちもそういった世間の声には敏感になっている。猿払村漁協の組合長の息子は切実な思いをこう語った。

「チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない。メディアに出過ぎたことも後悔しています。一昨年、マツコ・デラックスの『月曜から夜ふかし』で面白おかしく取り上げられたのが大きかった。

漁師としての本音は、日本の人に安くてうまいホタテを食べてほしい。でも現実にはそうなっていません。来年からどうなるのか。村としてホタテ一本でいいのか。いろいろ突きつけられていると感じています」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://gendai.media/articles/-/118728?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

岸田首相は、20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明した。

岸田首相は、「多くの国で、デジタル技術を活用しながら、自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用を進めている」と指摘。「現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題を解決していくため、ライドシェアの課題に取り組む」と強調した。

また、河野デジタル相も、「各地で移動の足の不足が深刻化している。自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェアの3点で地域の足を確保する」とした上で、「年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組む」と強調した。

[FNN 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fde1e573d6f9516c2bef18fa3a91b4cd8d3d4bef