男子トイレを素手で掃除「おしっこが飛び散っていて。気持ち悪かった」　女子児童に指示した小学校の職員「できるだけきれいな校舎にして卒業生を送り出したかった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/43ff27ae2775f2b01fc6debca369a400b7953a49

きょう、熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、環境省と気象庁は、東京都や北海道など今年最多となる40都道府県に「熱中症警戒アラート」を発表しました。北海道への発表は今年初めてです。

環境省と気象庁はきょう、「暑さ指数」が33以上となり、熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、東京都や北海道、大阪府など、今年最多となる40都道府県、41地域に「熱中症警戒アラート」を発表しました。北海道への発表は今年初めてです。

全文はソースで　最終更新:7/23(火) 9:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/542e7e152584934f0f3211bbddd7f03faabbdc70

警察庁長官“演説会は屋内会場を優先に”トランプ氏の銃撃受け

トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受けて、警察庁の露木康浩長官は18日の会見で、前大統領が演説会場の外の高い場所から銃撃されたことを踏まえ、同種の犯行に対する警戒を徹底するとともに、演説会の主催者などに屋内の会場を優先的に選ぶよう働きかけていく考えを示しました。

現地時間の13日、アメリカ東部ペンシルベニア州でトランプ前大統領を狙った銃撃事件が起きたことを受けて、警察庁の露木長官は18日の会見で
「選挙運動に伴う警護は通常の警護に比べて格段に危険度が増すという事実を改めて突きつけられた。わが国でも事件に触発された同種の犯行が起きないとも限らないと考えている」と述べました。

露木長官は、前大統領が演説会場の外の高い場所から銃撃されたことを踏まえ、国内でも聴衆がいない場所を含めた警戒を徹底することや、演説会の主催者などに、屋内の会場を優先的に選ぶよう働きかけていく考えを示したうえで、「警護にはわずかな隙も許されないという緊張感を持って対応していきたい」などと述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014514971000.html

日本当局、中国旅行11社に訪日ビザ代理申請の資格停止…日本で失踪、不法滞在の情報も
https://www.epochtimes.jp/2024/06/234533.html

中国発の訪日旅行ツアーに参加した観光客が無断で団体から離れ、行方不明になる事案が相次いでる。中国の旅行業界関係者によると、今年の5月と6月の間だけでも、十数件のツアーで離脱が起きており、「前例のない数字」だと指摘する。

訪日中国人の逃走　広東発の大阪・京都ツアーに多く

オンラインに流出した文書によれば、日本の広州総領事館は中国11の旅行会社の訪日観光ビザの代理申請権を停止した。6月13日付で各旅行会社に送った書面通知によると、この措置は「中国人の訪日観光実施要綱」に規定された原則に基づくという。

行方不明者は特に、広東省発の大阪・京都6日間ツアーに多く、日本が中国人観光客の入国ビザを全面的に厳格化する原因となっていると、ラジオフリーアジア（RFA）が報じている。大紀元はこの通知内容について、外務省に問い合わせているが、回答はまだ得られていない。

ビザ停止となった旅行会社は、不法滞在を手伝った可能性がある。

ある中国の観光業界の関係者は大紀元に対し、申請者が偽の書類を提供するのを助けたり、不法滞在に協力したのではないかと述べた。

中国のネットユーザーの間では、最近22人が観光ビザを取得し、日本に入国後に逃亡、その後不法滞在しているとの情報が広まっている。

広東省のある旅行業界の関係者は、SNSの微信（ウィーチャット）のグループで、ここ数か月の間に十数ものツアーから日本到着後、離脱者が出たことを明かした。6月上旬だけでも、広東省からの2つの訪日ツアーの参加者が、途中でいなくなったという。

日本で行方不明になった中国人は、いったいどこへ行ったのか。

日本在住の中国人旅行業界にかかわる張さんはRFAに対し、中国の経済不況を受けて、最近多くの中国人が日本での仕事を求めていると聞いたという。

「彼ら（ツアー離脱者）は日本に残っているだろう。日本は今、仕事を見つけやすい。ツアー参加者はパスポートを回収されているので、おそらく数年間不法滞在で稼ぎ、それから帰国するつもりだろう」

超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一・自民党国対委員長）は6日、国会内で設立総会を開いた。

日本では未確認飛行物体は「UFO」と呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象（UAP）」と呼ばれ、米国防総省やNASAに調査のための組織や研究チームが設立されるなど、単なる未確認飛行物体の問題にとどまらない取り組みが進んでいる。日本でも同様の取り組みを行うよう政府に求めるために、今回の議連が立ち上がったもので、自民党の小泉進次郎元環境相や立憲民主党の原口一博衆院議員ら、超党派の国会議員が参加した。

続きは↓
[日刊スポーツ 2024.6.6]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202406060000405.html

立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai
5/29（水）衆議院 法務委員会
1⃣
山田勝彦議員
長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、続柄欄に事実婚関係であることを示す夫と記載しました。同性婚が認められていない日本において、全国的にも画期的な取り組みであり、私自身大村市民として、大村市の今回の対応を誇らしく思います。

2⃣
この大村市のカップルは就労を目的に移住してきて、雇用保険法に基づく移転費の申請を、大村市の住民票を根拠に、パートナー分も含め親族を随伴する場合でしていました。しかし厚労省は、親族に同性の事実婚は該当しないという理由から、パートナー分の移転費を除外する通知を5月24日にしています。

3⃣
同性パートナーや大村市の思いを踏みにじる、許し難い行政処分です。この当事者の方の声を紹介させていただきます。2人の関係は異性の夫婦と何ら変わらず、日々支え合って穏やかな暮らしをしています。私たちも雇用保険を毎月支払っています。

4⃣
それにもかかわらず、一方のカップルには家族分の移転費が支給され、もう一方のカップルには1人分の移転費しか支給されないのは明らかに不平等で、明確な差別です。この声にどのようにお答えになられるか、お願いいたします。

5⃣
厚生労働省
雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いにつきましては、他制度における検討状況を踏まえた上でですね、必要に応じて労働政策審議会において議論した上で、検討してまいりたいと考えております。

山田勝彦議員
そもそもなぜ自公政権は同性婚を未だに認めようとしていないのか。

6⃣
立憲民主党は同性同士でも婚姻が成立する、婚姻平等法案を既に国会に提出しています。一連の裁判で同性婚を認めないのは違憲、あるいは違憲状態だとする判決がどんどん出されています。同性婚の合法化を求める声も日に日に高まり続けています。

7⃣
そういった時代の要請を全く読めず、G7で同性カップルに法的な保障がないのは日本だけです。ぜひ政治家として政治決断すべきではないでしょうか。

小泉法務大臣
様々な考え方があり、少数であれ、多数であれ、両方の声に耳を傾けて対応していかなければならないというふうに考えています。