NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。

■ 受信料は、組織運営のための“特殊な負担金”

まず冒頭では、放送の体制と意義について説明が行なわれた。

日本のテレビ放送はこれまで、受信料を財源とするNHKと、広告料等を財源とする民間放送事業者が切磋琢磨する“二元体制”とすることで、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けてきた。

そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。

現在のNHKが作られたのは1950年。“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人となっている。

放送法では、NHKがその使命を他者、とくに政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項が規定されている。

NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。(以下略

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[Impress Watch 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b9ee2cd9f9f71cd500b2c62f6e182a53c0ab3

朝日放送テレビ（ＡＢＣ）は１５日、１４日に都内で行われた同局制作番組「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」の関連番組の収録中に出場者の３０代シェフ男性が転落し救急搬送されたと発表した。

同局によると、男性は、午後１時１８分ごろ、世田谷区のスタジオで行われた収録中に高さ約２メートルのスタジオセットから転落した。男性は腰を強く打ち、搬送された病院で、第１２胸椎破裂骨折の診断を受けた。現在は入院中という。「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」は、全国から若手料理人が集まり、料理バトルを行う番組。

同局のコメントは次の通り。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c49d7f4ef80e892c73ed4ed1759c0800077a83

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 志位和夫

実父は元・千葉県船橋市議会議員（日本共産党）の志位明義（1929年 – 2005年）であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人（1889年10月22日 – 1945年5月6日）は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀（少佐）でシベリア抑留後は外務省職員でありラストヴォロフ事件によりソ連の工作員であった事が発覚した志位正二は伯父。

ネットの発信元証明「必要」９０％

(略

読売新聞社は３～４月、デジタルと社会をテーマに全国世論調査（郵送方式）を実施した。インターネットのニュースや情報の信頼性を高めるため、新聞社やＩＴ大手などでつくる技術研究組合が開発を進めている、発信元を証明する新たな技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」に関し、こうした仕組みが必要だと「思う」は９０％に達した。「思わない」は７％にとどまった。(略

ＳＮＳの情報について、事実かどうかを見分ける自信があるかは、「ない」が６５％で、「ある」の３２％を大きく上回った。「ない」は、４０～５９歳の６４％、６０歳以上の７５％に上った。１８～３９歳の若い世代でも「ない」（４８％）と「ある」（５１％）が拮抗し、フェイクニュースなどが巧妙化し、うそを見抜く自信を失いつつある実態が浮かび上がった。

ツイッターや動画投稿サイト「ユーチューブ」など、個人がネットで自由に発信する情報について、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」は６３％と、昨年８～９月に聞いた同様の質問と比べて９ポイント増となった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/78e29f829b07d1b77c5be1645222094e38ed8160

毎日新聞社は11日付朝刊の社告で、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を6月1日から600円値上げし、4900円にすると発表した。朝刊のみの統合版も600円上げて4千円とする。値上げは約2年ぶり。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39464eb5a454da5e7a22b14a3eb317d460a6a2f8

日米欧3割超がSNS懸念　「民主主義に悪影響」

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調査によると、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59％、「悪影響」26％だった。

これに対し「悪影響を及ぼしている」と答えた米国人は「好影響」と並ぶ43％。欧州では「好影響」（46％）が上回ったが、3人に1人（35％）は「悪影響」と回答した。日本人は「好影響」41％、「悪影響」30％。(以下略

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[共同 2023.5.10]
https://www.47news.jp/9302970.html