政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。

岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。 (略

県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5871a6f86c60120356bac05c76186a0d757c

突然の「香港便停止」沖縄観光に衝撃　中国コロナ拡大　業界「撤回を」「あまりに急」

政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。

香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。

香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f/images/000

※関連
「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップが猛反発　香港便停止、代替案を提案
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1639220.html

韓国の新興宗教団体が、K-POPや日韓交流を入り口にしたセミナーを通じて徐々に宗教へと誘い込み、日本で信者獲得のために活動を活発化させています。

参加者に話を聞くと、セミナー終盤まで「新天地」とは明かさないなど不審な点も多かったといいます。

こうした中、新たな信者を入信させる教団の大規模集会が11月に韓国で開かれるとの情報が寄せられ、取材しました。そこには巨大スタジアムと周辺に集まる多くの人の姿が…。

また、ある関係者は、教団には“特殊な入信の条件”が存在すると証言します。

日本国籍、早く取りたい　ウクライナ侵攻から10カ月、在日ロシア人の思い　行政やインフラ混乱、離脱申請に不安

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した2022年が終わろうとしている。戦況は長期化の様相なのだが、日本に住むロシア人の中には日本国籍の取得を目指す人が増えているらしい。なぜロシア人をやめようと思ったのか。24日で侵攻開始から10カ月、在日ロシア人の本音を聞きたいと思った。(略

生まれ育ったのは、13年に隕石が落ちて有名になったロシア南部チェリャビンスク州にある某都市。「治安が悪くてあまり好きになれなかった。ロシア人でなくなることには元々抵抗を感じていないんです」

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[毎日 2022.12.22]
https://mainichi.jp/articles/20221222/dde/012/040/011000c

「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える

愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。(略

22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と頰を紅潮させた。(以下略

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[毎日 2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178

　　　えぇ・・・


　　　帰国しろって暴言なの？


　　　謝罪だって


　　　市役所がんばってたのにね


　　　「支援者らの働きかけ」だって


　　　騒いだもん勝ちか

「ゼロコロナ緩和」で中国人が日本の「パブロンゴールド買い占め」報道 大正製薬に感想を聞いた

中国が「ゼロコロナ政策」を緩和してから、約2週間が過ぎた。だが、中国全土で感染が急拡大し、医学生による抗議デモが起きるなど、その余波は広がり続けている。

回り回って、日本の風邪薬にも影響が出ているようだ。12月12日配信の「PRESIDENT　Online」によれば、ゼロコロナ政策の緩和により、現地では解熱剤が入手困難に。結果、日本の風邪薬、なかでも「パブロンゴールド」に中国から注目が集まっており、買い占めの動きが出始めていると報じられた。

実際に、中国のSNSサービス「微博（ウェイボー）」では、「パブロン購入した」「大正製薬の風邪薬を飲んで寝たら体調がよくなった」といった投稿が相次いでいる。業者と思われるアカウントが、大量のパブロンを並べた写真とともに「大正製薬の風邪薬購入中」などと投稿しているパターンも見られた。(略

こうした状況について、パブロンゴールドを製造販売する大正製薬に聞いたところ、こんな回答が返ってきた。

「パブロンゴールドは日本国内で長年販売させていただいている中で、過去から中国の方々にもかぜの諸症状を緩和する製品として浸透しており、コロナ禍以前から普及しておりました。そのような背景の中、昨今SNS上で、パブロンを服用したところ症状が緩和したという報告が話題となり、お求めになる方が急増していると聞いております。

また、大量に購入されるニュースが流れておりますが、我々はつね日ごろからご購入いただいた方がきちんと用法用量を守って服用いあだくよう添付文書を通じて注意喚起をおこなっており、薬局・販売店の方々に適正販売のご協力をお願いしています」（コーポレートコミュニケーション部・担当者）

買い占めに対しては「想定外の需要が急増していることに対して、たいへん驚いているというのが正直なところ」だという。「国内においても、風邪のシーズンになりますので、風邪薬のトップメーカーとして、国内の需要にしっかりと対応できるよう供給体制を整えて参ります。現在、国内の需要に応えることを最優先とし、その都度判断して出荷数量は調整しています」とコメントしている。(以下略

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[SmartFLASH 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2b09433f4ba35ec46043373683a057704cb09c

パラシュート訓練への抗議を否決　うるま市議会　反対多数「文面非論理的」

7日に津堅島訓練場水域で米軍パラシュート降下訓練が実施されたことを受け、うるま市議会（比嘉直人議長）は21日の定例会で、金城加奈栄氏（共産）が発議した同訓練の中止を求める意見書案と抗議決議案を、反対多数で否決した。

賛成は金城氏のほか、野党議員6人と保守系市議の松田久男氏の計8人。漁港がある平敷屋出身の大城直氏が欠席、真栄城隆氏（公明）が退席した。与党や中立の保守系市議19人が反対した。議会は多くの市民が傍聴した。

意見書案は、在沖米軍基地の使用に関する取り決めを記した日米合同委員会合意議事録「5・15メモ」で水域の使用条件に水陸両用訓練とあり、パラシュート降下訓練について触れていない点を指摘。定期船や漁船などが頻繁に航行しており、一歩間違えれば重大な事故につながるとした。(略

保守系の松田氏は賛成の立場から討論した。「パラシュート降下や物資投下は想定外の気象条件により訓練域外に着水することがある」とした上で「漁船、貨物船、観光船、個人のレジャーボートなどが行き交う海域である。万が一重大な事故が発生すれば日米安保を揺るがす事態になる」と指摘した。

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[琉球新報 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4398803e23b6a6fc6e05db78147af173527f0cc7

　　　「事故が発生すれば日米安保を揺るがす事態」だって


　　　なんで？ｗ


　　　傍聴そんなにいるんだ


　　　退席とか卑怯なやつがいるんだな

デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ　アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」　中国、台湾、韓国訪問を検討

玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。

玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c8a4c7e89544d35b3bfa130f0097486d46e909

　　　草


　　　ほんとだ

辺野古 観光名所 – GoogleMAP

　　　確かに行ってみたいかも