コメント 【出た】国民健康保険納付率を初集計 在住外国人の納付率63% 日本人を含めた全体は93% 自民・厚労省で対策検討
国内在住の外国人による国民健康保険(国保)の納付率は、データのある150市区町村の平均で63%だった。
— 向笠 慶次 (@gXo58cDDuZ1qqi7) April 22, 2025
厚労省初集計、対策検討…(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/OhEc9VFShV
続きを読む
国内在住の外国人による国民健康保険(国保)の納付率は、データのある150市区町村の平均で63%だった。
— 向笠 慶次 (@gXo58cDDuZ1qqi7) April 22, 2025
厚労省初集計、対策検討…(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/OhEc9VFShV
※機械翻訳
駐日中国大使館は中国国民に対し、地震災害に注意し、予防するよう呼びかけている。
2025年4月14日 8時40分
日本は地震が起きやすい国です。昨年8月、南海トラフの西端に位置する宮崎県をマグニチュード7.1の地震が襲い、日本政府は「大地震警報」を発令した。日本のメディア報道によると、日本政府は3月31日、南海トラフ地震に関する最新のリスク評価報告書を発表し、今後30年以内に日本で大規模な南海トラフ地震が発生する確率を70%から80%に引き上げ、この地震は西は沖縄から東は福島までの広い地域に影響を及ぼし、29万8000人の死者と1兆8000億ドルの経済損失をもたらす可能性があるとした。
駐日中国大使館は、日本に滞在する同胞に対し、地震災害に対する予防措置を講じるよう呼びかけている。
1.予防意識を効果的に高め、地震時の自助救助の知識をタイムリーに理解・習得し、飲料水、食料、防災・救急用品などの緊急物資を適切に備蓄します。
2. テレビ、インターネット、ラジオなどを通じて地震の動向、気象警報、防災情報に注意し、携帯電話のアプリを使用して災害リマインダーを設定し、災害発生後はできるだけ早く避難してください。
3. 災害発生後、避難所でのみ食料、休息、通信などの基本的な必需品を安定的に確保できます。事前に近くの避難所の情報を確認し、自治体が発令する防災・避難指示に従い、速やかに避難所など安全な場所へ移動することをお勧めします。
4. 災害が発生したときに、タイムリーに連絡を取り、援助を受けることができるように、「中国領事館アプリ」またはWeChat「中国領事館」アプレットを通じて海外在住者として積極的に登録してください。
5. 関連するすべての要素を考慮して、日本への旅行や留学については慎重に計画し、不動産の購入は慎重に選択することをお勧めします。(以下略
全文はリンク先へ
http://jp.china-embassy.gov.cn/zytz_0/202504/t20250414_11594046.htm
【!】在日中国大使館、訪日する中国国民に注意喚起「日本で重大な治安事件が増加。食中毒発生、衛生状態が良好なレストランを選ぶこと」https://t.co/7YHonKMZzc
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 18, 2025
建て売りが出来たと思ったら表札の大半が中国系で大半がしばらくしたら民泊やってるぞ…もう何年も前からな!
— きりう (@kiRiu_tRiBA) April 18, 2025
なんだこの今更な記事は。
「民泊経営が移住の手段に」――。大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/ivuppo7s40
蕨市や川口市でのデモや、SNS上で広がるヘイトスピーチに法律家としてどう向き合おうとしているのか、金英功弁護士に聞きました。https://t.co/Bvuevq9S1f
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) April 16, 2025
<独自>川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM
外国人の国民年金納付率は4割 政府答弁書「低水準」認めるも「日本人と別立て」考えず
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 15, 2025
「移民」と日本人https://t.co/fDff664ffr
日本に在留する外国人の国民年金納付率が43%で全体の半分程度である現状について、政府は15日、「低い水準にとどまっている」と認める答弁書を閣議決定した。
外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額療養費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ。これは外国人差別とは別次元の問題で、むしろ適切な対応をとらないと外国人への悪しき感情を助長しかねない。対応が急がれる。 https://t.co/fl1YxWFHwU
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) April 14, 2025
【は?】在留外国人 国保未納問題:板橋区、外国人全体の国保未納率44%、中国人だけで未納総額 1億1,700万円 → 板橋区の財源(税金)で補填 ※外国人の国保未納と医療費未払い、年間損失額推計4,450~6,800億円https://t.co/CSpcuT21Vi
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 7, 2025
今日の打ち合わせで担当者から「事前に外国人の出入りの際は必要書類をきちんと提出してください。ただし技能実習生に限りで、中東系の外国人は正規の在留資格の有無に関わらず入場させないで下さい。最近外聞が悪く近隣対応に苦慮しています」という要請がありました。そもそも使ってないので関係ない…
— 大橋𝕏紀之|解体屋 (@toshi_yuki4518) April 9, 2025
今日は地元小学校の入学式。
— 青山聖子 川口市議会議員 自民党 (@aoyama_seiko) April 8, 2025
新入生の約4割が外国籍児童。
全校でも外国人児童が既に4割を占める。
最近は、日本名の通名を使う児童も増えているため、実質的には全校児童約530名のうち6-7割程度が外国にルーツを持つお子さんのようだ。…
青山聖子 川口市議会議員 自民党@aoyama_seiko
今日は地元小学校の入学式。
新入生の約4割が外国籍児童。
全校でも外国人児童が既に4割を占める。
最近は、日本名の通名を使う児童も増えているため、実質的には全校児童約530名のうち6-7割程度が外国にルーツを持つお子さんのようだ。
国際人権規約により、外国人の児童であっても教育を受ける権利を保障することは知ってる。しかし現場を見ると、一体どこの国の学校なのか分からない。本当にこれでいいのか?中国語だけで生活できるコミュニティが、まちにも校内にも形成されてしまっている。
年々増える日本語指導員の加配。
一方で解消されないままの教員不足。
学びたい意欲のある日本人児童の学習環境を第一に整えてあげたい。日本人児童は、他に帰る国なんてないんです。教員は県費対応なので、市議レベルではもどかしいところだが、このまま無尽蔵に外国人児童を特定の学校が受け入れ続けるのか、それとも何らかのコントロールをすべきなのか、市教委も本越し入れて取り組む段階だ。今後、学校の適正規模・適正配置の議論が始まるだろうから、外国人児童数のコントロールについての視点もしっかり取り入れたい。先進事例どこかにないものか。
午前0:07 · 2025年4月9日
在留外国人の4割強が国民健康保険の保険料を支払っていないようである件について(および医療機関窓口での踏み倒し未払いと一部高額療養費など)|山本一郎
— みたに英弘(衆議院議員/神奈川8区 青葉区,緑区) (@mitani_h) April 7, 2025
↑ 冒頭(無料)部分だけで問題の深刻さを実感。在留資格の更新等に絡めることができないか、含め検討したい。 https://t.co/iEE0hRObld
外国籍世帯の保険滞納問題、3.8億円。
— 東みちよ横浜市会議員(自民党|鶴見区) (@purplephrase) March 26, 2025
自治体の負担軽減のためにも、外国籍の方のマイナ保険証義務化に期待します。https://t.co/WZzlBnQ6Ei#保険滞納問題 #横浜市 #マイナ保険証#横浜市会議員東みちよ #自民党 pic.twitter.com/tIr0YDQdRS
新宿区でもベトナム、ネパールなど健康保険制度がない(制度になじみがない)国の未納率が高いです。
— 渡辺みちたか(ミッチー)🌻新宿区議会議員 (@michitakawatana) April 7, 2025
ただ、実務として役所は滞納者の住所しか知らないので、郵送物でしかコンタクトできず、何度も「払え」という通知を送ることしかできません。この点が課題だと思います。 https://t.co/9T1Nk6dSy8