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コメの消費を減らしているのは中高年

青柳氏は2021年に『米食の変容と展望　2000年以降の消費分析から』（筑波書房）を著し、米食の消費の減少を分析している。そのなかで明らかにしたのが、米業界でまことしやかに語られる風聞の誤りだ。

それは、「若い人がコメを食べなくなった」というもの。現実は逆だという。

分析に使ったのは、1人の1日当たりの食品摂取熱量を調べた厚生労働省の「国民健康・栄養調査」。「めし」や「おにぎり」などを含む米類をみると、特に2001年以降に世代間での消費の減り方に大きな差があった。

「10代の後半が一番多く米類を食べていて、この世代の消費量は変わってないんですよ。20代と30代は横ばいか微減にとどまっています。2001年以降の消費の減少は、中高年層が主導していたと分かりました」

さらに2010年以降をみると、消費量を大きく減らしているのは、60代以上の高齢者層だった。この間、コメの需要量は100万トン以上も減っている。「近頃の若い者は……」と言っていた方が実際には原因を作っていたのだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10c4bb369557181edcfbd80d6ba011970e6792d0

石破内閣の支持率が先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9％だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

不支持率は先月の調査から13.8ポイント上昇し、57.3％でした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/972b091a740325a34c1ca1c79ed9fb227c7e6d1e

衆院選で15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、7割以上の人が「石破総理の辞任は必要ない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。(略

この結果をうけて、石破総理が責任をとって辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」は21%、▼「辞任する必要はない」は71%でした。

自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応については、「納得していない」と答えた人が81%にのぼりました。

自民党の派閥の裏金事件で非公認となり、今回の衆院選で当選した議員を自民党が追加で公認することについて、▼「賛成」は20%、▼「反対」は70%でした。(略

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=e64jvpwesqQ