れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！@yamamototaro0

トランプさんとね、個人的な関係を醸成されていたという、安倍さんでさえも、日本に必要のないトウモロコシ、大量に買わされてますからね。

なので、今、石破さんがある意味で静観というような状況の中で、色々やりくりしようとしてるっていう姿勢は、これは正しいと思うと。

すぐにアメリカに泣きつくようなことをしてしまえば、ある意味でこれ、事あるごとに様々な、自動車関係だったりということをチラつかせながら、絞り取ろうと。（略

だから、アメリカ行っちゃダメなんですよ。逆に言ったら、そこ私の弱点なんで突かないでくださいってことを、自ら言いに行ってることになりますから。やっぱり次は、アプローチ変えなきゃダメなんですよ。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025.4.4 不定例記者会見より（以下略

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横断歩道の上に止まらないで！

横断歩道または自転車横断帯及びそれらの前後５ｍ以内の部分は駐停車禁止場所に定められています。 車の陰から歩行者が！！！ ここに止まると歩行者が安全に道路を渡ることが できません。 スペースを空けて止まりましょう。


[愛知県]
https://www.pref.aichi.jp/police/syokai/sho/toyota/images/oudannhodoutyuuteikinn.pdf
[長崎県]
https://www.police.pref.nagasaki.jp/police/wp-content/uploads/2020/11/44.pdf

maku@maku94483

日本保守党の河村共同代表が、自分まで政党交付金が降りて来ないので困っていると、3/27の動画で話した件について。2/25に有本氏が自身の配信で、政党交付金にはできればあんまり手を付けたくないと話していました。有本氏の気分的な理由から、河村氏に政党交付金を渡していないのでしょうか。

—文字起こし—

2025/2/25 有本氏配信

有「二言目にはですね、政党交付金もらってるのにって言うんですけど。いやいやいやいや、あのね自民党さんは政党交付金だけで年間160億でしたっけ？ですからそれと比べればって話なんですけど。でもね、もちろん公金いただいてるって事は、これは本当にありがたいです。だけど、これにはできればあんまり手をつけたくない」
百「そうですね」
有「分けてありますからね。できれば手をつけたくないと思っていて。で皆さんも浄財でなんとかと思っているんですけど」

午前8:33 · 2025年3月29日

maku@maku94483

日本保守党の河村たかし共同代表が自身の動画内で、保守党に降りてきている政党交付金が自分のところにまだ降りてきていない、支部を作って電話番を雇ったり、色々とお金がいるのに困っていると発言。これを動画で発信せざるを得ない河村氏と、有本事務総長との関係は、風通しが良いものではなさそうだ。

—文字起こし—

2025/3/27 河村氏動画

「政党交付金もらっとるのにですね。もらっとるって、まだ保守党は今のところ降りてこんですわ、これが。保守党には降りたらしいけど、そこから(私のとこには)降りてこんですけど。こんなもんで困っとるわけは、困っとるわけだ。支部をずっと広げてかなかんでやっぱり。政治、政党、これはやっぱりいろんな主義主張のある人のところへ飛び込んでって、そこでまあ座談会でもやって、一杯飲んで、最近わしはハイボールばっかですけど、広げてかなかんで。支部を作るんだったら、事務所をボロボロのやめてまった喫茶店の跡でもええけど、それとボロボロの手書きの看板でもええけどやって、電話番ぐらいは、一人は要ります。お金がいるということで。(政党交付金)まだ私のとこは保守党は降りてきておりません」

午後2:11 · 2025年3月28日

　　　党に直接言えないってことかな


　　　政党交付金もらえないなら企業献金してもらわないとやっていけないね


　　　減税日本のまま国政に出た方がよかったのでは


　　　河村たかしの知名度で当選したんだもんね

政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選など地方自治体の首長を決める選挙の供託金を引き上げるよう提案した。「例えば300万円の供託金3千万円に上げれば、候補者の数を減らせる」と述べた。

浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。

史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。

一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候補者にとって数多くの広報手段がある一方、供託金が極端に安い。供託金の額を上げてみてはどうか」と提案した。

現行の公職選挙法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられおり、知事選の場合は1候補者につき300万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収される。（以下略
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https://www.sankei.com/article/20250325-FIMKWK2XVBAXFMFHRNRTUYCO7M/