政府が「安保3文書」を閣議決定したことを受け、立憲民主党の泉代表はこれまでの防衛政策を転換させる「反撃能力」の保有などを明記したことについて批判する声明を出しました。

泉代表は「安保3文書」の改定については「国会での議論も国民的合意もなかった」と指摘し、「反撃能力の保有」と「防衛費をGDP（国内総生産）比で2％」を掲げたことについて「大きな問題であり、容認できない」と表明しました。


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[ﾃﾚ朝 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80e425cee4857a30bc530b0c305104ccc0b94e8

中国は安保３文書に反発「脅威あおり対立引き起こす」…「反撃能力」に強い警戒感

【北京＝大木聖馬】在日本中国大使館の報道官は１６日、３文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。習近平政権はとりわけ、敵のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」保有に警戒感を強めている模様だ。(以下略


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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0554576c1bbc2b086d34bcf34cbf97a75b271313

　　　草


　　　もうマスコミが世論誘導する時代じゃないな

パートタイマー…平均時給は1,384円

総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間、女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間

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[2022.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6

職場の忘年会「参加したくない」8割

職場・仕事関係の忘年会に参加したくない人が約8割――ビッグローブがこんな調査結果を発表した。理由には「気をつかいたくないから」「お金がもったいないから」「時間がもったいないから」などが入った。
 
11月9日から11月10日にかけ、20代～50代の社会人の男女1000人（うち働いている人811人、専業主婦・主夫189人）を対象にWebアンケートを実施した。

2022年、職場・仕事関係で忘年会の予定がある人は14.8％（「すでに日程など決まっている」6.9％、「日程は決まっていないが開催する予定」7.9％の合計）。

職場・仕事関係の忘年会に「参加したくない」人は59.1％、「あまり参加したくない」は18.6％と8割が参加したくないと回答した。

参加したくない理由（複数回答）は、「気をつかいたくないから」（40.2％）、「お金がもったいないから」（37.1％）、「時間がもったいないから」（34％）、「勤務時間以外で関わりたくないから」（33.8％）、「コロナ禍だから」（30％）といった回答が上位に入った。

職場の“飲みニケーション”は不要」6割

また、「職場の人とのコミュニケーションの活性化として飲み会は必要か」との質問には、（以下略


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[ITmedia 2022.11.25]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/25/news118.html

都内公立小の教員不足が拡大、夏休み明け１３０人欠員…ハローワークに求人出す区教委も

(略

学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。
それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。

都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに１７４４人を補充した後、９月１日までに４４３人を追加で補充した。

都教委の担当者は「補充を上回るペースで欠員が増えた。年度途中で採用したくても、別の仕事に就いていることを理由に断られることも多い」と頭を抱える。(以下略

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[読売  2022 2022.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f24e7835174c02f797592efb922d826a72c4aaf

「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。(略

具体的な人名を挙げた回答が分散する中、河野、岸田両氏のほかに10人以上が挙げたのは次の通り。

高市早苗経済安全保障担当相33人▽石破茂元自民党幹事長29人▽小泉進次郎元環境相21人▽菅義偉前首相20人▽山本太郎れいわ新選組代表16人▽吉村洋文大阪府知事16人▽橋下徹元大阪府知事15人。

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[毎日 2022.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48135ed8ac9d380632a61a5738bad7a876bc711c

10月の訪日外国人旅行者数 前年比22.5倍 水際対策の緩和や円安の効果も 観光庁発表

観光庁は、今年10月に日本を訪れた外国人旅行者数が49万8600人となり、去年の10月と比べ22.5倍となったと発表しました。観光目的での入国者数は28万8900人で、前の月のおよそ15倍と大幅に増加しています。(略

国や地域別では、韓国からが12万3000人で最も多く、続いてアメリカ、香港となっています。

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[TBS 2022.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40eb7475cb0c14e0c41bcad593769dcde66cbc19

　　　・・・


　　　帰国者数もカウントしてるのかね


　　　ぴったりじゃなきゃおかしいよな

岸田内閣支持26%　安倍元首相国葬・旧統一教会問題では年代差

社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2022年10月22日(土)～23日(日)にかけて、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は26%となり、全年代で不支持率が支持率を上回りました。一方で、安倍元首相の国葬や旧統一教会問題については、年代で差が見られました。（略

■国葬・旧統一教会問題への受け止め方に年齢差

物価対策への評価と同様に、「日銀の金融緩和政策」に関しても、「見直すべきだ」の比率は、全体で57％をはじめとして、18～29歳＝56％、30代＝51％、40代＝53％、50代＝57％、60代＝58％、70歳以上＝65％と多数を占めており、値自体にも年齢間の大きな相違は存在しません。

　経済的なイシューとは対照的に、安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題といった政治的イシューに関しては、顕著な年齢差が見受けらます。【図２】を参照してください。図中の実線（―）は、安倍元首相の国葬が実施されたことに対して、「実施すべきではなかった」とする回答の比率を年齢別にプロットしたものです。否定的意見は全体で55％と多数を占めましたが、若年層、とりわけ18～29歳の最若年層では32％にとどまります。18～29歳では、「実施してよかった」と「問題はあったが、実施しないよりはよかった」の合計が51％と、全年代で唯一過半数を上回っています。

図中の点線（…）は、旧統一教会問題をめぐる山際経済再生担当相について「辞任すべきだ」の比率をプロットしています。全体で65％を占める「辞任すべきだ」比率の年齢別の形状は、直線的な右肩上がり、すなわち「若低－老高」型を示しています。政治家のスキャンダルへの反応の相違が明確に現れています。この問題をスキャンダルだと認知するか、しないかという次元の違いなのかもしれません。

全文
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000093982.html

「習政権で中国の印象悪化」　中国政府は反発

(略

ピュー・リサーチセンターが28日に公表した報告書では、中国に否定的な印象を持つ人の割合がアメリカで82％、ドイツで74％などと先進国を中心に2014年の調査結果から悪化しました。

国際的な問題を巡り、習主席が適切に行動すると信頼できるかとの問いでは「信頼しない」との回答がオーストラリアで89％、韓国で87％に達しました。

これに対し、中国外務省は29日の会見で「一部の西側メディアが人々の認識を歪曲させた結果が示された」と反論しました。

さらに、この調査には発展途上国の意見が反映されていないと指摘し、「習主席は14億の中国人民に支持され、国際社会でも高い威信を有する指導者だ」と主張しました。

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[ﾃﾚ朝 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37969bc24fc30192790741a456ca7f73caeb325

韓国人の日本への好感度、日本製品不買運動以前の水準に回復＝韓国ネット「信じられない」

2022年9月1日、韓国・世界日報は「尹錫悦政権が日韓関係改善に力を入れる中、韓国人の10人に8人が『日韓関係の改善が必要』と考えているとの調査結果が出た」と報じた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は同日、報告書「日韓国民相互認識調査」を発表した。今回の調査には韓国人1028人、日本人1000人が参加した。

報告書によると、韓国人の81．1％、日本人の53．4％が「日韓関係を改善するため努力する必要がある」と回答した。(略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「信じられない」
「徴用工問題、慰安婦問題、領土問題でいちゃもんをつけてくる国と関係を修復させる理由はない」「日本と関係を改善したいのは尹大統領の家族と親日派だけ」「国と国民のプライドを全て捨てろという話。一体誰を対象に調査したのか。尹政権に気に入られようと統計を操作するのはやめてほしい」など否定的な声が寄せられている。

また、「正しくは『日韓関係を改善するため（日本がめちゃくちゃ）努力をする必要がある』でしょ」「関係改善は当然するべきだ。でもその方法は、日本が謝罪して竹島を諦めること」など、日本側の態度変化を求める声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.2]
https://www.recordchina.co.jp/b900521-s39-c30-d0191.html