神奈川県内に住む外国人の数が3年ぶりに増加し、初めて23万人を突破するなど、過去最多になったことが県の調査でわかりました。

2023年1月1日現在の住民基本台帳の人数を集計したもので、県内に住む外国人は去年に比べおよそ1万7000人増えた23万9301人となり、県民のおよそ39人に1人が外国籍となりました。

2014年以降、6年連続で増加傾向だった県内の外国人数でしたが、2020年に、コロナ対応で入国が規制されたことで、2年連続で減少傾向が続き、増加に転じたのは3年ぶりとなります。

国や地域別では中国が全体の29．4パーセントを占め、ベトナム、韓国、フィリピンと続き、今回、ブラジルを抜いたネパールが、初めて5番目となりました。県は「去年、入国に関する規制が緩和されたのが増加の要因で、この傾向は今後も続く」としています。

[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac803556cace117c48e100007c445ba7f2c22e14

※関連ソース
県内の外国人数の調査結果について（令和5年1月1日現在）
2023(令和5)年1月1日現在の本県の住民基本台帳上の外国人数は、239,301人となった。〈昨年調査222,018人から17,283人増〉県民(9,227,901人)の約39人に1人が外国籍県民〈昨年調査：約42人に1人〉県民比率2.59％〈昨年調査：2.41％〉


https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/prs/r4462222.html

静岡県の孤立鮮明　１０市町、リニア議論で国関与要望

リニア中央新幹線の整備で、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少などを懸念して県内工区の着工を認めない問題を巡り、流域市町の首長が２０日、国土交通省を訪れ、県とＪＲ東海の協議に今後は国が積極的に関与するよう要望した。要望書は関連する１０市町の連名。県は市町側の窓口としてＪＲ東海と協議に当たっているが、議論の進め方などで市町側が不信感を募らせており、国の関与を強めることで議論の透明化や加速化を図りたい考え。

県や流域１０市町などは水資源問題への対応策を話し合う大井川利水関係協議会を構成しているが、最近は議論の進展を望む市町側と消極的な県との間で温度差が顕著になっており、一部の首長が国の積極関与による「議論の見える化」を公然と求めていた。今回の動きで県の孤立化が一段と鮮明になった形だ。(略

関係者によると、市町側は県に国の関与強化を了承するよう求めたが、県が消極姿勢だったため同省への直接要望を決めたという。

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[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e5612acd60d98d4abeac9bd36d79100df1c532

　　　それがいい


　　　そもそも最初から国主導でやればよかった


　　　規模的にもそう思う

「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件　東京都、調査結果公表

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。

都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。

他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

[産経 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1a00c78e23cbd96c54822fd112656a2ce2381

静岡市長に難波氏初当選　元副知事、リニア「推進」表明
https://www.sankei.com/article/20230409-CGQKAQXYGVNAPK4Y3366HZHSRA/

東京都総務局人事部
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/ido.html

安倍晋三元首相が銃撃された現場を含む奈良市の近鉄大和西大寺駅北側の整備事業が３１日、完了した。一帯は車道として整備され、「慰霊の場」の意味合いも込めた花壇を近くに設置した。

安倍氏が倒れた場所は歩道に接した車道の外縁部で、仲川げん市長は「走行車線から少し離れており、１００点満点ではないが一定の配慮はできた」としている。この日朝、散歩中に新設の花壇に目をとめ、手を合わせる住民の姿も見られた。(略

仲川市長は現場付近に慰霊碑を建立することも検討したが、さまざまな意見が寄せられ、「世論の分断」などを理由に見送った。自民党関係者らは「事件を後世に伝えるべきだ」として、現場付近に独自に慰霊の場を設置することを検討している。


全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.31]
https://www.sankei.com/article/20230331-47FGLJYK2ZO2NJSST4VRXZIORY/

　　　ガーデニングかな


　　　「慰霊の場」だって


　　　プレートの１枚もなくか


　　　ただの花壇に見えるが


　　　ただの花壇だもん

茨城県日立市かみね動物園にパンダ誘致を目指す、市ジャイアントパンダ誘致推進会議は26日、同市幸町の日立シビックセンターで、〝パンダジャーナリスト〟の中川美帆さんを招いた講演会を開いた。中川さんは同園の生江信孝園長と対談し、実現に向けた課題などについて意見を交わした。

市や商工会議所、住民、企業関係者などでつくる同会議は2020年に発足。誘致に向けた機運を醸成しようと初めて講演会を企画。参加した市民ら約120人が熱心に耳を傾けた。

中川さんはこれまで、パンダを飼育する世界20カ国以上の園を訪問。講演では、東京以北でのパンダ展示は1980年代に北海道函館市で短期間行われて以来とし、「日立に来れば画期的」と強調。かみね動物園の印象は「高台で海も桜も見えてすてき」と絶賛した。

その上で、餌となる竹の調達を課題に挙げ、海外では輸入している例もあると指摘。上野動物園(東京)や和歌山県のアドベンチャーワールドは他県産を、神戸市立王子動物園は地元産を活用し、費用は「1頭当たり1日2万5千円ほどかかる」と伝えた。

続きは↓
[茨城新聞 2023.3.27]
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16798263743068

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。

都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。

住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。

コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。

[福祉新聞 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48beeb2a2a2a258e3457a0370a2bf374d5cb0001

埼玉県は防災・災害情報を通信アプリのLINEで配信するサービスを始めた。これまで県公式アプリ「まいたま防災」で提供してきたが、県民に浸透せず利用が低調だったことからサービスを終了。広く使われているLINEを活用し利便性の向上を図る。

LINEの県公式アカウント「埼玉県庁」を「友だち追加」して「受信設定」を行うと、県からの情報がプッシュ配信される。地震の震度情報や気象警報、土砂災害警戒情報のほか、洪水予報や避難情報、危機管理情報などから、必要な情報を選ぶことができる。

これまでのまいたま防災は26日で終了する。県が2022年8月に実施した調査ではアプリを「知らない」とした回答が7割以上に上り、知っている人のうちダウンロードしていない人は約半数いた。23年1月末のダウンロード数は4万弱と県民への広がりに欠いていた。

一方、LINEの県公式アカウントは22年11月からリニューアルを重ねていることもあって友だち追加する人が増えており、すでに12万を超えたという。(以下略

[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/974adbfd8b19738e49bb239106ec7ca5211bc0a3