高知県土佐市が所有する観光施設に入居するカフェが、市の指定管理者から不当に立ち退きを強いられていると、ツイッターなどで訴えている。

事実関係ははっきりしないが、管理者のNPO法人理事長からセクハラなどもあったという。運営を委託している土佐市の建設課は、「対応が妥当か市の顧問弁護士とも協議して、近く市のサイトで公表します」と取材に答えた。

訴えたのは、土佐市新居の仁淀川河口近くにある観光施設「南風（まぜ）」に入居するカフェ「ニールマーレ」だ。施設が2016年4月にオープンしてから、営業を続けている。トラブルについては、カフェの30代女性の店長が23年5月10日ツイッターでその経緯をイラストに示すなどして騒ぎが広がった。(以下略

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[Jcast 2023.5.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/595b5969dcabb1830a67ab3d0d6741f37d15d607

高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。

そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの同時にカフェがある建物の「指定管理者」となっているNPOの理事長である80代男性が店員へのセクハラ行為などを行ったり、「俺が見つけてきた料理人を雇用しろ」などと店の経営に口を挟むように。

その後NPO理事長は、物件から退去するよう通告する旨の文書を“捏造”しその夫婦に突きつける事態に。いっぽうでNPOを監督指導する立場にある土佐市側は以前同市による公共事業において、反対派住民の切り崩しにそのNPO理事長が暗躍したという“恩”があるため、頭が上がらず。最終的にはNPO理事長とともにカフェに退去を迫っているとのこと。

ちなみに、いかのカフェが退去した後にはNPO理事長の知人の飲食店が入居する予定になっているという。(略

続きはマネーボイス 2023/05/11
https://www.mag2.com/p/money/1310470

４月の奈良県知事選で初当選した山下真知事が８日、初登庁した。山下氏は職員に向けた就任あいさつで、「県政を変えることが私の責務だ」と強調。県の２０２３年度予算に関し「公約実現のために一部執行停止を指示する」と表明した。

山下氏は大阪府外で初めての日本維新の会公認知事として３日に就任。選挙戦では前知事が計画した大型事業を見直す考えを示していた。

山下氏は８日の記者会見で「選挙で見直しを訴えた以上、そのまま執行するわけにはいかない」と指摘。近鉄奈良線の移設など一部事業の執行を暫定的に停止するよう指示したことを明らかにした。６月上旬までに最終判断する方針。

[時事 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e456029e68a50b029690ec495966cccb70c7ff1c

東京都は中国・韓国・米国等の観光客誘致、過去には朝日新聞社等が受注

小池百合子氏が知事を務める東京都は、中国・韓国・米国などからの観光客を誘致するため、これらの国へプロモーション活動を実施する事業者に1千万円を供与する。

この事業は、東京都と公益財団法人東京観光財団により、「民間企業とのジョイントプロモーション事業募集」として実施されるものである。この事業は、海外において東京の魅力を効果的に発信すること及び東京の観光資源を訴求することで旅行地としての東京の認知度向上と訪都意欲を喚起し、外国人旅行者を増加させることを目的に、都内民間企業と連携して現地一般市民を対象とするプロモーションを展開するものである。 募集対象となる事業は、海外において、現地一般市民に広く東京の魅力や東京の観光資源を訴求することができる事業となる。対象となる者は、企業・団体・その他法人等（都内に事業所を持つ事業者に限る）となる。(略

経費負担に関しては、全体の事業規模（総事業費）の下限は1件につき1,000万円となり、東京都と（公財）東京観光財団の負担金は総事業費の2分の1以下の金額となり、1件につき上限は1,000万円となる。なお、グループ会社への委託を外注費とみなすことは問題ないとしている。

なお、過去に事業を実施した事業者と対象地域は、無印良品（MUJI）による台北及びニューヨーク、三越伊勢丹ホールディングスによるマレーシア（クアラルンプール）及びフランス（パリ）、資生堂によるフランス、朝日新聞社による米国・中国などとなる。

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https://portal-worlds.com/news/asean/30719

　　　え


　　　そんな公約ありましたっけ


　　　そんなんしなくても来てるじゃん

静岡県は、東アジア文化都市事業の一つとして、中国・韓国との交流を実施する団体に50万円の交付をする事業「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」を実施するとともに
東アジア文化都市2023静岡県「春の式典」を5月2日に開催する。

「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」の対象となる事業は 東アジア文化都市2023静岡県実行委員会が認証した認証プログラムとなる。対象者は、認証プログラムの主催団体、認証申請中の団体又はこれから認証を受ける予定の団体となり法人格の有無は問わない。なお、この助成手続きは、静岡県から（公財）静岡県文化財団に委託されて実施される。

採択基準は、『事業目的と東アジア文化都市2023静岡県「基本方針」との整合性』『東アジア文化都市選定都市や国内外への訴求力』『「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素』『企画内容の妥当性、実現可能性』『収支予算の妥当性、資金調達の工夫』『地域に開かれた取組、地域への波及効果』となる。

負担金の交付上限額及び交付率は、・認証プログラムのうち「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素が付加されているものは50万円となり、その他の認証プログラムは30万円となるが、いずれも、非営利団体においては補助対象経費の4分の3以内、その他の団体においては補助対象経費の2分の1以内となる。採択件数は、3,000万円の予算に達するまでとなり、100本程度と想定される。

続きはソース
ASEANポータル 2023年4月28日
https://portal-worlds.com/news/asean/30725

2023/03/05
中学校の教師が公民の授業で配ったプリント。
外国人参政権の内容があまりにもおかしい。

　　　教科書でこれって酷いよね


　　　プリントもなぁ


　　　国の方針と違うこと教えたらだめじゃん


　　　こうやって指摘する人がいなくてやり放題だったのかね

埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ（性的マイノリティー）当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているがとりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。

県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。（取材・文＝佐藤佑輔）

男女共用で、身体の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの当事者を始め誰もが利用しやすいトイレとして近年急速に増えているオールジェンダートイレ。一方でスペースの都合などの理由から、オールジェンダートイレの増加に伴って女性専用トイレの減少や廃止も進んでおり性犯罪などのリスクが高まるのではとの見方もある。先月には、渋谷区・幡ヶ谷に新たに設置された公衆トイレに女性専用トイレがないとして批判が殺到。

今月14日に新たに新宿区に開業した複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」でも
一部の階でオールジェンダートイレが採用されており、物議を呼んでいる。

埼玉県「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」においても、富士見市議会の加賀ななえ議員が「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」として2月に問題提起の訴えをネット投稿、大きな話題となっていた。県では2月1日から28日までの1か月間、県民からパブリックコメントを募集。
417件の意見が寄せられ、この日の施策推進会議ではその内容とそれに対する県の対応や考え方が提示された。(略

会議を傍聴した富士見市議会の加賀議員は「委員会は推進派のメンバーばかりで、反対派や慎重派の人間がいない。身体的な性別の判断は施設管理者に委ねられており、行政が人任せなのは無責任です。パブリックコメントには氏名や住所の記載が必要で、女性の安全や子どもへの影響を懸念する人たちが自らの身分や立場を明かしてまで勇気を出して意見したのに、コピペの回答はあまりにもひどすぎる」と語った。(以下略

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[ENCOUNT 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb2f6e95d3226dcd9f48cd19f7d34d6e1a92595

※関連記事
【必見】LGBT条例：人権尊重をと政策に携わっていた市議が直球の正論「安全を求める女性の声を差別と扱っていた」「当事者が苦しんでいるとしても女性の生存権や恐怖を軽視していいわけではない」「内心の自由は保障されるべき」[2/28]

【政策の変遷について／埼玉県LGBT条例基本計画案に対するパブコメについて】
私は今まで「性の多様性の尊重」はあらゆる人の人権や生命がされ、誰の人権も侵害しない事柄であると考え、政策として取り組んで参りました。
しかし、今回、その政策の変遷についてご説明する必要があると考え発信します。 pic.twitter.com/YHOTSQT1d3

— 加賀ななえ(富士見市議会議員) (@Nanaekaga) February 26, 2023

2023/03/03
複数の小学校の複数の保護者の方からご相談をいただきました。
国際理解の教育を推進するプログラムなのですが、あまりにも韓国に偏りすぎています。

　　　上畠さんはもっともなこと言ってるよね


　　　市の回答は意味が分からんな


　　　「どうして」って聞いてるのにね

１ 交付要件を全て満たしていることを確認しました。また、申請書及び提出書類の内容に虚偽や不正はありません。

２　実施要綱及び補助要綱の記載内容を理解し、その内容を遵守します。

３　東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者等が、法人の活動に参画していません。

４　宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体ではありません。また、本補助事業の実施に当たり、宗教活動や政治活動は行いません。

５　申請した経費について、他の補助事業等を申請・受給している経費は含んでいません。

６　補助要綱別記補助条件13に基づき都が実施する検査に応じることに同意します。

７　都が行う調査研究等に協力することに同意します。

８　事業の履行確認に必要な個人情報を提供することに同意します。


東京都若年被害女性等支援事業補助金 申請方法
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.files/seiyakusho.docx
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.html

東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。

　同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。

　今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。

コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、同事業を委託していた都が活動の中止を要請する事態に発展。今は自主的な事業として活動を再開しているが、ネット上で騒動になっていた。

いろいろあったが、これで終わりということだろうか。都庁関係者は「もともとネットでは話題だけど実社会ではそうでもない案件でした。都庁記者クラブの関係者に聞いても『もっとコラボ問題を報道しろ』なんて問い合わせはなかったそうです」と終息へ向かうと指摘した。

ところがそうでもなさそう。監査請求を行ってきた男性は都知事らに対する住民訴訟を行っている。都がコラボに対して委託費用の返還を請求することを求めているのだ。まだまだ終わりそうにない。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24104755/