「外国人窃盗」の偽情報が拡散 － SNSで、過去の動画流用https://t.co/6oXUHm6l4k

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 26, 2026

grokより

問）共同通信の誤報　判明してるのって何がありますか？

共同通信が自ら訂正・取り消し、または社内処分を発表した主な誤報事例は以下の通りです。

2022年8月15日、自民党の生稲晃子参院議員（当時）が靖国神社を参拝したと報じたが、実際には参拝しておらず、他社記者の目視情報を裏付けなく使ったことが原因。2024年11月に訂正し、日韓関係や佐渡島の金山追悼式に影響したとして検証記事を配信した。

2024年6月の沖縄県議選で、辺野古移設反対勢力の過半数獲得が確実と報じたが、実際は反対と容認が同数。那覇市・南部離島選挙区の落選候補を当選確実と誤判断し、約20紙に掲載された。

2026年3月、和歌山県串本町のダイビング死傷事故で無関係のショップ名を挙げて書類送検と報じた。翌日取り消した。

2026年6月、日野町事件再審で「検察が有罪立証する方向で調整」と報じたが、翌日地検が有罪立証も無罪論告も行わないと発表。計4本の記事を取り消した。

2010年10月のサッカー日本代表親善試合記事で、取材していない観客の談話を当日聞いたように加筆した。

このほか、写真の取り違えや予定稿の誤配信など過去にも複数の事例があり、通信社として加盟紙に広く配信されるため影響が大きくなりやすい特徴があります。すべてが意図的な捏造ではなく、確認不足や他社情報のうのみが主な原因とされています。

問）一覧にして