「衆院定数削減」公約実現へ
選挙制度改革・定数削減法案を総務部会・政治制度改革本部が了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は6月11日、議員立法での今国会提出を図る衆院選挙制度改革・定数削減法案を了承しました。

わが党は今年2月の衆院総選挙で連立政権合意に基づき、1割を目標に衆院議員定数の削減を図ることを公約しました。公約実現に向けて同法案では、衆院議長の下に置かれている各会派の協議会で「衆院議員の定数削減を含め検討が加えられ、結論を得る」としました。定数を削減する理由としては、人口減少が今後もさらに見込まれる状況を挙げました。令和7年の国勢調査の結果に基づく衆院議員選挙区画定審議会の勧告が令和9年5月にまでに行われることを踏まえ、結論を得る期限は1年以内と設定。1年以内に結論が得られなければ比例代表を45削減し、現行の176人から131人とすることも盛り込みました。 比例代表のみを削減する理由について、合同会議で法案を説明した長谷川淳二党政治制度改革本部事務局長は「国勢調査の結果から、小選挙区の削減は地方のさらなる議席の減少に加え、都市部の選挙区が一層細分化される」と指摘。衆院選挙制度は「民意の集約を重視すべき」との立場をわが党は各党協議で示しており、これに沿った対応であることを強調しました。

[自民党 2026.6.11]
https://www.jimin.jp/news/information/213452.html