内田広之(いわき市長)@uchida_iwaki

【給食で赤飯が破棄された旨の記事へのコメント】

本日の朝日新聞で、いわき市の3/11の給食にて、赤飯2100食分が破棄された旨の報道がありました。

事実を確認したところ、例年、中学校卒業式の直前の給食に、赤飯でお祝いする通例があり、3/11が、卒業式直前に出せるタイミングであり、そのような献立だったとのこと。

それに対しある市民から大震災15年目の日に赤飯はいかがなものかとの意見があり、それに応じ、約2100食分を破棄したとのことでした。

私としては、３月11日に赤飯が重なってしまったことに対し、仮に、何らかの対処をするにしても、約2100食分破棄は、もったいないと感じています。

こうした件について、今後、私を含め市長部局にも予め相談してから判断するよう教育委員会に指示しました。
市長部局と教育委員会との相談連携がさらに密接になるように配慮していきます。

【注】現行の教育委員会と市長部局の連携の制度上の課題　↓

現行、地方教育行政法では、戦前に首長が教育行政に政治介入しすぎた反省で、首長の教育行政への関与は、抑制的になっています。
そのため、教育内容や行事、給食なども含めて、学校実務の実行、判断は、教育長に委ねられ、首長は直接の日々の指示は抑制的な制度になっています。

そこは、現代の教育行政で、色んな問題が出てきており、時代に合わないところが出てきていると感じています。

例えば、給食は市民の税金で賄われてますが、その内容や扱いも、日々の決済ルートから首長や首長部局は、外れています。

勿論、教育の政治的中立の確保は大切であり、教育活動で、特定の党派の教育がなされるような場合は問題ですが、税金の使い道、使い方をより正する、という意味での首長の様々な教育行政への関与は重要だと考えています。

従いまして、法制度上、首長の教育行政への関与は抑制的であるべきとの現行の建前の下でも、教育委員会とのコミュニケーションはしっかり取りながら、より良い教育行政の執行に努めていく所存です。

#いわき市
午後4:31 · 2026年3月14日