ヘイトスピーチ解消法から10年。
総選挙結果の新たな体制で「包括的差別撤廃法を求める議員連盟」を進める。法務省人権擁護局に聞いた。来年度に「ヘイトスピーチに関する実態調査」が行われる。約7000万円の予算はすでに補正予算で確保。調査は① 地方公共団体が把握しているヘイトスピーチ、②… pic.twitter.com/C8wsKVNS9g

— 有田芳生 (@aritayoshifu) March 10, 2026

有田芳生 @aritayoshifu
ヘイトスピーチ解消法から10年。
総選挙結果の新たな体制で「包括的差別撤廃法を求める議員連盟」を進める。法務省人権擁護局に聞いた。来年度に「ヘイトスピーチに関する実態調査」が行われる。約7000万円の予算はすでに補正予算で確保。調査は① 地方公共団体が把握しているヘイトスピーチ、② SNSや投稿でのヘイトスピーチ、③ 一般国民の意識調査を対象に行われる。その内容や手法については、25年10月以降に有識者検討会を４回開いたという。結果は来年度内に報告される。