取材で外国人の出稼ぎの一般論について問われ「出稼ぎはどの民族も割とある。国連難民高等弁務官事務所は「貧困から抜ける経済難民については経済難民として扱うべきではない」と言っているがこれに国はまだ答えていない。そういう意味で条約上の取扱いだから国が判断すると思う。」と回答しました。

また「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」という発言については、国籍に関わらず、犯罪を犯した方の再犯防止に関する取り組みについて申し上げており、特定の民族の再犯を前提に発言していません。
産経新聞に対しては、発言の一部を切り取った今回の報道について抗議させていただきました。

なお、12月6日の県議会で警察本部長が「違法行為には国籍にかかわらず厳正に対処する」と答弁しましたが、私も同じ意見です。
治安は知事から独立した警察権限ですが、昨年6月県南の治安対応強化を警察に要請した結果外国人検挙件数が増加しました。

知事部局でも地域ぐるみで防犯活動を推進し地域で防犯パトロールを行う「わがまち防犯隊」は全国第1位の団体数。警察力向上に向け「(仮称)川口北警察署」早期開設に必要な経費として今年度も約14億円を計上。警察定員増について国への働きかけも強化しています。何度も投稿していることですが改めて。

午後9:04 · 2024年12月8日