偽造マイナカードを使った不正が横行するなか、本誌（「週刊新潮」）は実際に偽造に手を染めていた実行犯に話を聞いた。その人物は警視庁が昨年12月、有印公文書偽造などの容疑で逮捕した中国籍の女性（27）である。彼女は起訴され、一審で懲役3年の判決を受けて控訴中。現在は東京拘置所に勾留されている。

「（出身は）福建省。十数年前に日本に来た。（来日の目的は）生活と中学校で勉強するためです」

拘置所で彼女はこう身の上を明かし、偽造を始めた経緯について以下のように話した。

◼日給1万7000円

「（マイナカードの偽造を行っていたのは）捕まるまでの4カ月間ぐらい。日本にいる中国人の友達が、中国にいるボスを紹介してくれた。会ったことはないですが、ボスは中国人の男。声の感じから、年齢はたぶん20代だと思う」

　そして、手口をこう説明する。「中国から届くカードに、パソコンとプリンターを使って、データで送られてきた（生年月日や氏名などの）文字と顔写真を印刷するだけですよ。（偽造に使用する）パソコンとプリンターは特殊なものではなく、市販のものでした」（同）ずいぶんお手軽に犯罪は実行されていたようなのだ。

「（作業は）大阪（市の自宅）で、夜10時から午前3時まで。ボスの指示でその時間に仕事していた。ボスから電話やチャットで指示があるので、それに従って作業していました」

指定された作業時間は深夜帯。指示役の警戒心がうかがえよう。報酬については、

「日給制だった。最初は1日600元（約1万3000円）。（中国のIT大手テンセントが開発したモバイル決済サービスの）WeChat Payで受け取っていました。仕事を始めて2カ月したころに辞めたいと相談したら、1日700元（約1万5000円）に上がった。その翌月も、また辞めたいと話したら1日800元（約1万7000円）になりました」

◼「毎月600～1800枚偽造」

加えて、彼女はマイナカードの偽造以外にも「危ない仕事」を行っていた。

「在留カードも作っていました。割合で言うと、マイナカードよりも在留カード（の偽造）が多かった。在留カードはベトナム人のものが多くて、フィリピン人、タイ人、インドネシア人、中国人が少し。ビザが切れていたり、働くビザがない人が買っていた。マイナカード（の購入者）は、ほとんどが日本人。携帯電話を契約するのに使っていると聞きました」

社会部デスクが言う。「彼女はマイナカードや在留カードを、毎月600～1800枚偽造。5カ月間で200万円ほどの稼ぎがあった。また、中国国内の組織はそうしたカードを“顧客”に1枚約1万円で販売。少なくとも、3000万円ほどの売り上げがあったものとみられています」（略

「基本的にマイナカードで偽造できるのは券面の文字と画像データだけ。ICチップの中の情報は暗号化されており、複製はほぼ不可能。つまり、ICチップを読み取ることで、本人確認が厳格化できるわけです」（以下略

全文はリンク先へ
[デイリー新潮 2024.6.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83377995761a6056131c0a42a4a5591c2369067e