コメント 中国メディア「日本で生活に困った外国人には生活保護がある」「今年8月の時点で6万人以上の外国人が生活保護を受けている」

日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
(略
華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか?」と題する記事を掲載した。記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。
日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。
厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。(以下略
全文はリンク先へ
[レコードチャイナ 2022.12.7]
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/華僑報
中華人民共和国マカオ特別行政区で2番目に発行部数が大きい中国語の新聞




【は?】岸田政権「外国人に生活保護実施」見直さないと閣議決定「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」※最高裁2014年「永住外国人の生活保護認めず」 https://t.co/jcPKl4wmIG
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 5, 2022




大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。
神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
全文はリンク先へ
[エキサイトニュース 2018.12.6]
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_38489/


貧困国債務、対中国が半分 21年、2国間分で―世銀
[時事 2022.12.6]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120601215&g=int





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