選択的夫婦別姓めぐり 内閣府が世論調査 質問内容を一部変更

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、内閣府の世論調査で「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27％「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42％「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29％でした。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58％にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27％、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42％、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29％でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。(以下略

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[NHK 2022.3.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551981000.html

夫婦別姓調査、野田氏が批判
「現実とかけ離れている」

野田聖子男女共同参画担当相は25日、内閣府が同日公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査で、回答者の半数近くを60代以上が占めていることに対し「現実とかけ離れている」と批判した。都内で記者団に語った。公表された政府の調査に対し、閣僚が批判を表明するのは異例。

世論調査は内閣府が公表、法務省が設問を作成。若い世代では制度導入に肯定的な傾向がみられたが、全体では28.9％と、前回2017年の42.5％から激減した。(以下略


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[共同 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd85e422b109001ae424c1a8258726eba66b5809