兵庫県が２８年度までに海外事務所全廃へ…ワシントン州・パリ・香港を順次、財政難で事業見直し

これって元々斎藤元彦の選挙公約です
よって起債許可団体・財政難云々は関係ないですね
1.3億ｘ3ヵ所3.9億では500億収支不足には焼け石に水
廃止後は現地に有償で委託だしね…https://t.co/HBPyPgoOBJ

— やきにく (@HeSLJHSqPr60283) May 8, 2026

行財政運営方針の見直し（一次案）にかかる知事記者会見（2021年12月16日（木曜日））

（略

実際に見直した事業の一例が、6ページに書いてあります。詳細は、また別紙で配布しているもので数十項目になりますが、ここでは例を挙げており、まずは海外事務所の運営経費についてのあり方を見直していきましょうということです。

現在、5つの海外事務所が兵庫県にはありますが、これは他の県と比べても非常に多い状況です。もしも財政がよい状況であれば、当然続けていくことが、国際交流のためにも1つのポイントになりますが。ここまで財政が厳しい状況と、国際交流や経済展開は、行政が何かする面もありますが、基本的な経済であれば、民間の事業者等が主体的にやっていますし、ジェトロや、JICAなど、様々な機関もあるため、県がここまで直営で持つ必要があるのかがポイントになります。（以下略


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https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20211216.html