軍事措置再開を宣言　韓国の南北合意効力停止に対抗　北朝鮮 北朝鮮国防省は23日、朝鮮中央通信を通じた声明で、南北軍事合意によって停止していた全ての軍事的措置を再開し、軍事境界線付近に「強力な武力と新型軍事装備を配置する」と宣言した。

軍事衝突が発生した場合、「全面的に『大韓民国』が責任を負うことになる」と主張した。

韓国は22日、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを強行したことを受け、2018年の南北軍事合意の効力を一部停止。軍事境界線付近での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開した。北朝鮮の声明はこれに対抗した形で、「今、この時刻から合意書に拘束されない」と表明した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f932bbb24ffc45ef5d2f765913bf175b9d149128

公明党の山口那津男代表は２２日、中国を訪問し、北京の釣魚台迎賓館で共産党序列５位の蔡奇・政治局常務委員と会談した。両氏は「日中与党交流協議会」の再開で一致。蔡氏は仙台市へのジャイアントパンダ貸与に前向きな考えを示した。 （略

日中与党交流協議会は自民、公明両党と中国共産党の枠組みで、２０１８年１０月が最後となっている。山口氏は会談後、記者団に「蔡氏から協議会を再開すると具体的な言及があった」と明らかにした。パンダ貸与について、蔡氏は「意思疎通を深めてお互いに前に進んでいこう」と述べたという。

山口氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、日本産水産物の輸入停止措置の解除に向け、日中の意見交換を密にするよう要請。中国で相次ぐ日本人拘束について、拘束理由の透明性の向上も求めた。 （以下略

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時事通信　2023年11月22日21時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112201177&g=pol

孔子学院は中国語や中国文化を教えているだけと考える人は新華社通信がただの通信社だと考えているのと同じです。孔子学院は中華人民共和国教育部傘下の教育機関で文科省の認可を受けることなく大学などの教育機関に浸透しています。新華社通信は諜報機関の一部の機能を担っているとみられています。 pic.twitter.com/fJAtY5b5x0

— 六衛府 (@yukin_done) November 22, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 孔子学院

中華人民共和国政府が世界各国の大学等と提携してその地に設立する中国語および中国文化に関する教育機関である。

アメリカ合衆国上院の国土安全保障・政府問題委員会（英語版）は「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」と指摘する報告書をまとめた。

カナダ安全情報局は2007年に、「孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国共産党政府の試みの一部である」とのコメントを表明している。また、アメリカ合衆国大学教授協会の勧告を受けてカナダでも、2014年10月1日にトロントの教育委員会は、孔子学院との関係解消を決めた。

オーストラリア、2019年8月22日、ニューサウスウェールズ州は中国の政治的な影響力が行政や教育現場に及ぶことに懸念の声が出ていたことから州立の小中高13校にある孔子学院を年内で閉鎖すると発表した。2012年に北京の孔子学院本部と協定を締結して13校に開設された孔子学院には中国から助教諭が派遣され、2017年には4814人が学んでいたが、州政府は、国内外で「孔子学院は中国の宣伝機関」との批判が上がるなかで、提携の見直しを検討し、多くの学術関係者や保護者、州議員が政治的な影響に懸念を表明、提携終了を決めた。

中国共産党の「トロイの木馬」と言われる孔子学院はアメリカからほぼ姿を消した？

＜中国のプロパガンダやスパイ活動の拠点として警戒されている中国語教育機関「孔子学院」が次々に閉鎖。ついにアメリカ国内ではほぼゼロになったが＞

米政府によれば、全米の大学に設置されていた中国語の教育機関「孔子学院」は、ほぼすべて閉鎖されたという。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-102988_1.php

　　　トロイの木馬　だって


　　　日本に１３もある

　　　なんなんだ一体・・・

三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円　防衛費増で2倍に

三菱重工業(7011.T)は２２日、防衛事業の売上高が２０２４─２６年度の次期事業計画中に年間１兆円規模になるとの見通しを発表した。これまでは年５０００億円弱で推移していたが、日本政府の防衛費増額を受けて倍増を見込む。受注した製品を納入し、売り上げ計上が進む２７─２９年度は年１兆円以上を計画する。

同社はこの日、防衛事業説明会を開いた。防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之執行役員は、防衛事業の売上高について「３年くらいかけて売り上げが伸びていき、１兆円規模に達する」との見通しを示し、利益率は「１０％くらいは狙っていきたい」と述べた。

受注が急増していることから、設備投資も現状から倍増させる。江口氏は「設備は２年後、３年後に増やし、２６年、２７年、２８年ごろに設備をフル稼働できるよう増強しておかないといけない」と語った。

現在６０００人─７０００人規模の人員は、社内異動に加えて新卒・中途採用で２─３割増やす。撤退したジェット旅客機事業の人員はすでに次期戦闘機の開発などに当たっており、江口氏は「ほぼ即戦力として」活躍していると話した。一方、急な受注停止で投資・人員が過剰にならないよう徐々に増やしていくとした。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6d13a9aa28be01f1e56f5cf88a5c28b92ff42d

岸田文雄首相は２２日、自民党の萩生田光一政調会長に対し、トリガー条項の凍結解除を含め、公明、国民民主両党と検討するよう指示した。

[時事 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2afd8001782673e600a158672d333c3553c7f73