大阪府の吉村洋文知事が、7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演。吉村知事から大阪万博への「出禁」を宣言された、元テレビ朝日報道局員で同番組のコメンテータを務める玉川徹氏と対峙した。(略

これまで万博の会場建設費は当初予算の1250億円が2度にわたり見直され、現在は約1.9倍の最大2350億円になっている。これを「国」「大阪市・府」「経済界」がそれぞれ3等分して負担することになっているが、問題は「万博そのものが赤字になったとき、誰がどれだけ負担するのか」だ。

玉川氏は「想定がいちいち甘い」と批判したうえで、この話題に踏み込んだ。

「万博の費用負担については、大阪府民がもっとも高く、『1人あたり2万7000円』と試算されています。吉村知事は番組で『新たに増税するとかではない。（一方で）経済効果は1人あたり18万円になる』としました。赤字負担については、『ルール上は博覧会協会が責任を負うことになるのですが、僕はそれは違うと思っていて。万博のためだけに存在する協会ではなく、国・大阪府市・経済界が（負担を）するべきだと思う』と見解を語りました」（同）

しかし、万博を所管する自見英子万博担当大臣は、2023年12月12日の会見で、「政府として赤字を補填することは考えていない」と発言している。

「吉村知事はそのことにも触れて、『（自見大臣が）最初に言っちゃうとそこで（議論が）止まってしまいます。じゃあ、誰が負担するのかということですが、収支も決まっていない段階ですし、まだ（負担については）決まっていない』と発言して、玉川さんをのけ反らせました」（同）

吉村知事は「最終的には政治家です」と自らの責任にも言及したが、「赤字負担を誰が負担するのか決まっていない」と明言したことに、玉川氏は「現時点で責任の所在が決まっていないのはおかしい」と指摘していた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fca0e3b1578ad0272aa1ca2a81529b6ae865a48b

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大阪・関西万博のイタリア・コミッショナージェネラルを務めるマリオ・バッターニ大使が、イタリアパビリオンの公式マスコット「イタリアちゃん」をお披露目したのは4月15日のこと。イタリア・ミラノで開催されたインテリアの祭典「ミラノデザインウィーク」の会場でのことだった。バッターニ大使が手にした「イタリアちゃん」は、イタリアの三色旗がデザインされた振り袖をまとい、サクラの花びらを髪飾りにしたキュートなスタイルが特徴。名称もビジュアルもややストレートすぎる感はあるが、SNS上では「こういうのでいいんだよ」という称賛の声が相次いでいる。(以下略

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https://asagei.biz/excerpt/76170

万博運営費 大阪知事 赤字や黒字出た場合の方向性定めるべき

来年の大阪・関西万博をめぐり、大阪府の吉村知事は、万博の運営費が赤字や黒字になった場合の対応について、国と大阪府・市、経済界の３者で開幕までの適切な時期に協議をして、方向性を定めるべきだという考えを示しました。

大阪・関西万博の運営費は当初の想定より４割余り多い１１６０億円と見込まれていて、実施主体の博覧会協会は、このうち、およそ８割を入場券の販売収入でまかなう方針です。

これに関連して、大阪府の吉村知事は２２日、記者団に対し、「赤字や黒字が出た場合について、国、大阪府・市、経済界の３者で万博開幕までの適切な時期に協議をして、方向性を定めるべきだ」と述べました。そのうえで「いまはチケットを販売して間もないので、機運醸成や万博の意義を伝えて、前売りチケットの販売に注力するべき時期だろうと思っている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240422/2000083838.html

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建設業界は多くの建設工事を抱えて人手不足が深刻となっており、SNS（ネット交流サービス）などでは多額の費用や会場建設に人手が必要となる万博について、中止や縮小・延期すべきだとの声が上がっている。

十倉氏は「被災された方に一日でも早く日常を取り戻すことは一番急ぐべきだ。それを急いでやることと、万博がなぜ二項対立になるのか私には分かりません」と記者の質問に反論した上で、復興と予定通りの万博開催を「両方ともやるべきだ」と強調。万博の開催準備により震災復興が「劣後する（後回しになる）とは思わない。ただ当面は震災復興に最善を尽くすのは当然だ。経済界あげて支援に全力で取り組む」と述べた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a51911a2de642538efa0cbf9f07b49b95e43186a

元大阪府知事の橋下徹氏が１９日放送のフジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。２０２５年の関西・大阪万博の会場に建設予定の木造建築、通称「万博リング」についてＰＲした。

建設費が当初の１・９倍にあたる２８００億円かかり、万博リングだけで３５０億円要することで批判が巻き起こっている。

府知事時代に万博誘致をすすめた橋下氏は、「３５０億円、すごいお金なので費用のチェックはしなければいけない」と前置き。「無駄だという人の感覚は否定しないが、３５０億円が誰かの懐に不当に消えていくなら無駄だが、木材費として森林業の方に材料費としてお金が流れていくし、建設事業者の方の工賃にも回るし、いわゆる政治家たちが財政出動で経済対策をしろという好例、最適例だ」とアピールした。

続けて「投資と考えるのか、無駄なお金と考えるのか。今回、３５０億円含めて、２８００億円くらいのお金で経済効果が３兆円が出ると、計算式で出ている。だから、無駄と考えるのか、経済対策と考えるか、で全然変わる」と話した。

さらに万博リングが「清水寺の舞台と同じ建築技法。国内外の人、みんな清水寺に行くと思うが、清水寺はこれくらい」とリングの写真の５０分の１ほどの部分を指さして、説明。「そんなに清水寺を作らなくてもいいじゃないかという意見もあるかも分からないけど。巨大な清水寺の舞台、上がってみません？」と共演する梅津弥英子アナウンサーに問いかけた。

梅津アナは「今の説明を聞いたら納得する方もいるのかなと。私は個人的に行ってみたいと思いました」とすっかり、説得されていた。

[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.11.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9151b9e723c700b2d6488fb2551c0b0500f28829

再来年の大阪・関西万博で海外の国や地域がみずから建設するタイプのパビリオンについて、準備の遅れが指摘される中、建設許可の申請に向けて2か国目の「基本計画書」が大阪市に提出されました。関係者によりますとチェコだということです。

再来年の大阪・関西万博をめぐっては、これまでに153の国と地域が参加を表明し、このうち50か国余りが、みずから費用を負担してパビリオンを建設することになっています。

パビリオンの着工には大阪市に「仮設建築物」の建設許可を申請する必要があり、先月下旬に韓国が申請の前に提出する「基本計画書」を提出していました。

大阪市によりますと14日、新たに2か国目が「基本計画書」を提出したということです。関係者によりますと提出したのはチェコだということです。

海外のパビリオンの建設については
▽前のドバイ万博が1年遅れで開催されたことや
▽資材が高騰していることなどを背景に準備の遅れが指摘され、博覧会協会や政府が
▽施工できる建設会社の紹介や
▽一部工事の発注の代行など、支援に乗り出しています。

[NHK 2023.8.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230814/k10014162881000.html

自民党の船田元・元経済企画庁長官は8日までに、自身のメールマガジンで、2025年大阪・関西万博の中止に言及した。海外パビリオン建設が遅れている問題に触れ「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘した。

同時に「『国際公約も果たせない日本』というレッテルを貼られることは忍びないが、ぶざまな格好を世界にさらけ出すよりはましではないだろうか」と訴えた。

[共同 2023.8.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f701b89756437b5584021671f6cadc99fc1124c

※関連スレ
【大阪・関西万博】万博の海外パビリオン　建設業者決定は56カ国・地域のうち6カ国 [8/7]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691414964/