３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第１７回公判が２７日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、量刑を巡り３回目の冒頭陳述が行われた。検察側は事件を「類例なき凄惨な大量放火殺人」と位置付け、被害の大きさや犯行の悪質性を主張。弁護側は「死刑選択は重大な判断。本当に死刑と判断すべきか考えてほしい」と裁判員らに訴えた。

事件の重大性に鑑み、事件全般、責任能力、量刑の３つに分けて審理が行われている公判は、この日から最後のテーマである量刑に移行した。

冒頭陳述で検察側は「筋違いの恨みによる復讐として及んだ類例なき大量放火殺人事件」と指摘した。事件として平成以降最悪の犠牲者数となった結果などを考慮すべきだとし、「被害者、遺族が負った恐怖や苦しみ、精神的苦痛について着目してほしい」と訴えた。またガソリンを用いた犯行の残虐性についても言及した。

一方、弁護側は冒頭陳述で、死刑制度を巡る過去の判例を挙げながら「人を殺すことは悪いことなのに、なぜ死刑が正当化されているのか」「本当に『目には目を』なのか考えて審理してほしい」と求めた。

これまでの公判で検察側は、事件は被告のパーソナリティーに基づく犯行だとして完全責任能力を主張する一方、弁護側は事件当時、精神障害の影響で心神喪失や耗弱の状態だったとして無罪や刑の減軽を求めている。

産経新聞　2023/11/27 12:41
https://www.sankei.com/article/20231127-ZG5PCZBMFNJIJI6PEYC62LHNRE/

■他ソース
京アニ裁判の量刑審理　検察側「前例ない凄惨な大量殺人」弁護側「なぜ死刑が正当化されるのか考えて」
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=9e10f27ea5ec48028febce85baa6fd73

(略

26日午後6時41分、上野の貴金属店の従業員から「強盗です。バールで商品棚を割っています」と110番通報がありました。警視庁によりますと、3人組が店に押し入りましたが、店内にいたガードマンがさすまたを持ち出したところ、3人は駆け足で逃走したということです。

現場には3人が乗ってきたと見られるバイク2台が乗り捨てられていました。当時、店には客はおらず、店から盗まれたものはなく、けがをした人もいないということです。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10cc129f67a7c7ebecce5328f5c5eed798ac73fb

岡寺の歴史

岡寺は奈良県明日香村の東にある岡山の中腹に位置しています。岡寺の創建は寺伝によるとおよそ1300年前、天智天皇の勅願によって義淵僧正が建立されました。昔には日本の首都、飛鳥京の中心地 飛鳥板蓋宮（大化の改新が起こった場所）、現在は明日香村行政の中心地明日香村役場の東に位置します。


[岡寺]
https://www.okadera3307.com/

　　　ＳＮＳも頑張ってるお寺で紹介されてました

　　　酷い


　　　バチが当たるぞ

【速報】都パスポートセンター 受付担当の中国人元従業員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表

東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の女性派遣社員（52）を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検しました。

中国人の女性は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池袋にある東京都のパスポートセンターの池袋分室で個人情報が書かれた付箋1枚を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁に情報提供があり事件が発覚し、今年5月に東京都からの被害届を受理したということです。東京都によりますと、女性は都から業務委託された会社で2020年5月から勤務を始め、今年3月に退職したということです。

東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。女性は自分が担当した申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音をしていたとみられています。

東京都は中国人が受付業務をしていたことについて「採用の判断は事業者側の判断であり、今後は外務省と相談したい」としています。

警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。(以下略

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[TBS 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4190758caa3936ac6ef9844e5ed33f053094c0d6

性犯罪歴の照会期間10年超　日本版DBSで検討、刑法上回る

政府は22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」制度を巡り、加害者の性犯罪歴を照会する期間を「10年超」とする方針を固めた。子どもの安全を重視し、刑法が「刑の効力を失う」と規定した期間よりも長くする。10年超の具体的な年限を詰めた上で、早ければ来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。関係者が明らかにした。

こども家庭庁の有識者会議は9月に報告書をまとめた。DBS制度の対象は裁判所で有罪判決が確定した「前科」とすべきだとしたが、雇用主が性犯罪歴の有無を照会できる期間は、加害者の職業選択の自由や更生についても考慮し「一定の上限を設ける必要がある」とした。年限は明記しなかった。(略

ところが、与党内から「性犯罪者は再犯率が高く、より長期にすべきだ」との指摘が相次いだ。

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[共同 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3531cba05e5d45f21cc4ab8ab067c05a80fd86e5