立憲、参院農水委員会の開催に応じない考え　簗農水相発言で https://t.co/XCJK2bFoHk

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 8, 2026

grokより

審議拒否に、委員会の開催を法的に禁止する効力はありません。国会法や参議院規則に「野党が反対すれば委員会を開けない」という明文規定はなく、原則として委員会の招集権限は委員長にあります。

実際の運用では、与野党の国会対策委員長間の協議で日程を決める慣行が強く、野党側が開催に同意しない場合、委員長は政治的配慮から開会を見送ることがほとんどです。このため、野党の拒否は事実上の審議停止として機能します。

ただし、与党が過半数を持っていれば、委員長が職権で委員会を招集し、野党欠席のまま採決まで進めることも制度上は可能です。過去にも与党が「強行採決」に踏み切った例はあり、法的無効にはなりません。立憲側の今回の対応も、この慣行を利用した政治的圧力であり、法的拘束力そのものではない点に注意が必要です。

問）前の国会で審議拒否やった時はどうなった？

直近の明確な事例は、2026年6月下旬の特別国会終盤です。与党が衆院議員定数削減法案と「副首都」関連法案の審議入りを委員長職権で決めたことに反発し、野党側が衆参両院で事実上の審議拒否に入り、委員会を欠席しました。

衆院では与党が3分の2超の議席を持っていたため、野党欠席のまま趣旨説明や審議、一部採決が進められました。参院は与党が過半数割れのため日程が窮屈になり、会期延長論が出るなど、重要法案の扱いに影響が出ました。

結果として、衆院では「数の力」で一部手続きが進み、参院では野党の協力なしに成立を急げない状況が続きました。過去の類似事例でも、多数派の院では強行が進み、少数与党の院では停滞や妥協・会期延長で決着することが多く、辞任などの要求がそのまま通るケースは限定的です。