沖縄県知事選挙で当選した古謝玄太氏、米国事務所「県単独で設置する必要あると思っていない」…再設置に否定的 : 読売新聞 https://t.co/hmFbHF9CGJ

— 読売新聞西部本社編集局 (@YOL_seibu) September 18, 2026

grokより

問）ワシントン事務所について教えて

沖縄県のワシントン事務所は、2015年4月に当時の翁長雄志知事の下で開設された、米軍基地問題に関する対米情報発信・情報収集の拠点です。普天間飛行場の辺野古移設反対などを、日本政府を介さず米国政府・議会関係者に直接伝えることを主な目的としていました。

当初は非営利団体としての登録を目指しましたが、米国務省から「政治的活動」と見なされて難色を示されたため、県が100%出資する株式会社「Okinawa Prefecture DC Office, Inc.」（日本の株式会社に相当する形態）を受け皿にして設立されました。駐在職員の就労ビザ取得のためこの形態が選ばれたとされています。年間予算はおおむね7000万〜1億円規模で、県職員が現地に常駐し、米政府・議会・シンクタンク関係者らとの面会などを行っていました。

しかし設立・運営手続きに複数の不備が後年明らかになりました。具体的には、会社設立の正式な意思決定文書が確認できない、取得した株式を公有財産として登録していなかった、県職員が会社役員を兼ねる際の地方公務員法上の許可を得ていなかった、議会への経営状況報告を怠っていた、ビザ申請書類に事実と異なる記載があった、といった点が指摘されています。これらの状態が約9年間続いていました。

県議会の調査特別委員会（百条委員会）や第三者の調査検証委員会が調査し、「設立手続きに重大な瑕疵がある」との指摘が出ました。2025年3月に県議会が運営予算を削除し、同年6月に会社を解散して事務所は閉鎖されました。玉城デニー前知事は合法的な形での再設置を検討する意向を示していましたが、9月の知事選で当選した古謝玄太氏は「県単独で事務所を設置する必要があるとは思っていない」と述べ、情報収集の委託などの代替手段もあり得るとの考えを示しています。

要するに、基地問題を米側に直接伝えるための独自拠点として約10年運営されたものの、手続き上の問題が積み重なって閉鎖に至った施設です。再設置の是非は新しい県政の判断に委ねられています。