沖縄県庁の「辺野古課」廃止へ　新知事の古謝氏#沖縄県知事選　#古謝玄太　#辺野古新基地https://t.co/h83HBRZME0

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) September 13, 2026

古謝新知事、辺野古課廃止を検討 県政転換の兆し

古謝氏は保守派として普天間飛行場の辺野古移設を現実的な解決策と位置づけ、当選後、2015年発足の辺野古新基地建設問題対策課の廃止を検討中です。この課は移設反対の広報や訴訟対応を担ってきましたが、廃止は政策転換のサインと見られています。SNSでは「無駄な課がなくなって安心」と歓迎する声や「移設推進のためか」との批判が交錯し、9月30日の就任に向け県と国の関係変化が注目されます。 最終更新:2 時間前
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grokより

問）辺野古課？いつからあるの？

正式名称は「辺野古新基地建設問題対策課」で、2015年6月1日に設置されました。

翁長雄志知事が2014年11月の知事選で当選した直後、辺野古移設阻止を公約に掲げて知事公室に新設した部署です。移設問題に関する企画・調整、関係機関との連絡、情報収集・広報などを一元的に扱うために作られました。

設置直前の5月13日には、先行して地域安全政策課内に「特別班」が置かれていました。その後11年余り続き、古謝新知事のもとで廃止される方針になったものです。

問）辺野古課、年間予算はいくらですか？

辺野古新基地建設問題対策課（通称「辺野古課」）の年間予算は、県の当初予算で見るとおおむね4000万〜5500万円程度です。

令和8年度（2026年度）当初予算案では、「辺野古新基地建設問題対策事業」として4200万円が計上されています。知事トークキャラバンや弁護士への相談などの経費が主な内容です。

この金額は課の運営や情報発信・調整活動向けで、国が進めている辺野古埋め立て工事そのものの予算（数千億円規模）とは別です。訴訟関連の累計支出は2015年度から2024年初めまでで約2億4500万円に上っています。

問）「辺野古課」できてから今までに、県の予算からいくらつぎ込まれていますか？

完全な公式累計は公開されていませんが、分かる範囲でまとめると次のとおりです。

2015年6月の設置から2026年まで（約11年間）、県の予算からこの課関連に投じられた額は、主に次の2つです。

事業費（トークキャラバン、情報発信、法律相談など）：毎年おおむね4200万〜5500万円程度。11年分で約5億円前後と推定されます。
訴訟対応費：2015年度から2024年1月までに約2億4500万円（うち弁護士委託料約1億9200万円）。

これらを合わせると、県予算からの支出は少なくとも7億円前後になります。職員の人件費は県庁全体の人件費に含まれており、この課だけを切り出して公表されていません。

国の辺野古工事費（数千億円規模）とは別の、県独自の活動費です。