在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日からhttps://t.co/wH6QyarSM3

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) August 25, 2026

Grokより

日テレNEWS NNNが報じた内容は、政府が在留資格変更・更新時の手数料を大幅値上げする政令を閣議決定したというもの。在留期間に応じて6000円から1万～7万5000円へ、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。
10月1日以降の申請から適用され、人道上の配慮が必要で生活困窮者には減額措置が設けられる。在留外国人の増加抑制と日本人雇用機会の保護が背景にある。
パブリックコメントでは約1万件の意見が寄せられ、手数料高止めの賛否が分かれたが、政府は金額を修正せず決定した。

問）閣議決定でもう確定なの？

はい、ほぼ確定です。

今回の在留手数料の引き上げは「政令」（内閣が定める命令）で金額や施行日を決めるものなので、閣議決定が実質的な最終決定になります。

・法律（改正入管法）で上限額はすでに決まっていた
・パブリックコメントも終了し、金額を修正しないと入管庁が判断
・本日（8月25日）の閣議で政令そのものを決定

政令は閣議決定後、すぐに公布（官報掲載）の手続きに入り、内容が変わることは通常ありません。報道でも「確定」「政府決定」と扱われています。

適用開始は10月1日以降に受け付けた申請分からです。 （9月中に申請すれば現行の料金が適用されるケースが多いので、更新時期が近い人は早めに動く人が出ています。）

よほど大きな政治的変動がない限り、この内容で実施されると考えて問題ありません。

問）何年ぶりの値上げですか？

約45年ぶり（1981年以来）の大幅な見直しです。

在留資格の変更・更新や永住許可にかかる手数料の法定上限は、1981年の入管法改正で一律1万円と定められて以降、ずっと据え置かれていました。2026年の改正でこの上限が初めて大きく引き上げられ（変更・更新で最大10万円、永住で最大30万円）、それに基づいて10月1日から実際の手数料が大幅に上がります。

なお、実際に徴収する金額については、2025年4月に小幅な値上げがありました（変更・更新が4000円→6000円、永住が8000円→1万円）。これは1981年以来約44年ぶりの改定でしたが、今回のような大幅な値上げとは規模が違います。

自民党の資料などでは「48年ぶり」と表現される場合もありますが、正確には1981年基準で約45年です。