APEC首脳会議前に、控室で中国の習近平国家主席と挨拶を交わしました。 pic.twitter.com/WVt6lIH0sT

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 31, 2025

grokより

問）日中関係悪化って日本旅行禁止とかのこと？

はい、中国人団体旅行（訪日団体ツアー）の事実上の禁止・大幅制限は、日中関係悪化の主な影響の一つです。

主な経緯（2025年秋以降）
高市政権発足直後（2025年10月末）のAPECでの習近平主席との会談後、関係は一時的に安定しそうでしたが、すぐに悪化しました。

きっかけの一つ（森山氏が指摘した部分）
2025年10月31日、高市総理が控室での習主席との挨拶写真を個人的にXに投稿。これが「国際儀礼に反する」「相手国の了解なし」と中国側を怒らせ、日中関係問題が習主席直轄になった、というのが森山前幹事長の説明です。

決定的な悪化の直接原因
2025年11月7日、高市総理が国会答弁で「台湾有事が武力衝突を伴う事態になった場合、日本にとって『存立危機事態』になり得り、集団的自衛権の行使を検討する可能性がある」と発言。中国側はこれを「内政干渉」「挑発」として強く反発し、発言撤回を繰り返し要求しました。

中国側の報復・対抗措置
・訪日自粛呼びかけ・団体旅行の事実上禁止
11月14日頃、中国外務省などが「日本への渡航を控えるよう」国民に呼びかけ。「安全に重大なリスクがある」と主張。旅行会社には「日本行きを6割まで減らす」などの指示が出され、団体旅行は事実上停止・大幅制限されました。大手旅行会社が日本ツアーの販売を停止し、大量キャンセルが発生。航空便も減便や無料キャンセル対応が相次ぎました。その結果、中国人訪日客は大きく減少（例：2026年1〜5月で前年同期比約56%減など）。
レアアース（希土類）や軍民両用品の輸出規制強化
日本産水産物の輸入停止（再）
文化交流・イベントの中止、留学自粛呼びかけなど

これらが重なり、観光業をはじめ経済に影響が出て、「日中関係の冷え込み」「新常態」と言われる状況が続いています。2026年夏頃には一部で団体旅行再開の動きも見られましたが、全体としてはまだ制限が残っている状態です。

要するに、台湾有事発言が最大の直接原因で、その前のSNS投稿も関係悪化を加速させた要因の一つ、という位置づけです。