前文（抜粋）
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

本文（5項目）
1. 自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

2. 正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

3. 独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

4. 人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

5. 品格と節度
新聞は品格を保ち、社会的影響力を自覚して行動する。報道・論評を通じて社会の健全な発展に寄与し、読者の信頼に応えなければならない。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics

この綱領は1946年制定の旧綱領の精神を継承しつつ、
21世紀の社会環境に合わせて改定されたものです。
全文は日本新聞協会の公式サイト（上記リンク先）で確認できます

新聞倫理綱領では「報道の自由と責任」「正確性と公正性」を掲げていますが
これは 自主ルールで、法的強制力はありません

誤報や不適切な報道があった場合も、新聞協会が直接処分するのではなく、
各社が自社内の第三者委員会などで対応します。

つまり、「真実を書く」という法的義務はない。

出典：
日本新聞協会 新聞倫理綱領
放送法第4条
FactCheck.org、PolitiFact公式サイト