政府、外国人ビザ手数料を48年ぶりに5倍へ引き上げ決定

政府は19日の閣議で、7月1日以降の外国人ビザ申請手数料を現行の5倍に引き上げる政令改正を決めました。一般ビザは3000円から1万5000円、数次ビザは6000円から3万円へ。米国やEUに比べて低かった料金を是正し、増収分1161億円を外交・領事活動に充てる方針です。Xでは「国益優先」と支持する声の一方、「旅行が難しくなる」との懸念も上がり、訪日客の3割に影響が出そうです。

最終更新:24 分前
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grokより

背景
自民党は選挙前から外国人対策強化（不法滞在対策・財源確保）を公約・重点政策に位置づけていました。大勝により「強い mandate（委任）」を得たとして、外国人政策全体（手数料引き上げ、JESTA導入、居住要件厳格化など）を加速させた背景があります。

現在の主な反対の動き（2026年6月時点）
移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）などの支援団体：在留手数料引き上げを中心に「過大な負担」「排除を強める」と強く反対。ビザ発給手数料についても「生活者全体への影響」として批判を続けています。過去に国会前行動や集会を実施。
野党（立憲・共産など）：在留手数料関連法成立時に「外国人住民への過重負担」と反対。ビザ手数料も含めた政策全体を問題視しています。