李貞秀（Lee Chen-hsiu、李貞秀）氏の国籍問題は、2026年2月に台湾民眾党（台湾民衆党）の不分區立法委員（比例代表議員）として就任した際に大きく浮上した争議です。彼女は中国湖南省衡南県出身で、1993年に台湾人と結婚して台湾に移住、5人の子供を育て、2025年頃から政治活動を本格化させた人物です。以下に背景・争点・経緯・結果を整理して説明します。背景と基本的事実出生と移住：1973年中国湖南省生まれ。1993年（20歳頃）に台湾人男性と結婚し、台湾へ。1999年（民国88年）に台湾で戸籍を設定し、中華民国身分証を取得。中国側の戸籍は2025年3月に除籍手続きを完了し、証明書を台湾移民署に提出したと主張。

政治経歴：民眾党から不分區立委候補として立候補。民眾党の「2年条項」（比例代表の交代ルール）により、2026年2月3日に就任。台湾史上初の「大陸配偶（陸配、中国大陸出身の配偶者）」出身の立法委員となった。

関連法規：両岸人民関係条例（両岸条例）第21条：大陸地区出身者は台湾で戸籍を設定して10年以上経過しないと公職候選人になれない。李氏は1999年設籍なので、この点はクリアと当初判断された。

国籍法第20条：中華民国国民が外国籍を兼ねる場合、公職就任前に外国籍を放棄し、就任後1年以内に喪失証明書を提出する必要がある。違反時は立法院が解職可能。

国籍争議の核心台湾政府（特に賴清德政権・民進党）は、中国大陸を「外国」と位置づけ（「中華民国と中華人民共和国は互不隸属」論）、李氏が中華人民共和国国籍を依然として保有していると主張。これに対し、李氏は「自分は中華民国国籍のみ。出生以来中華人民共和国護照を持ったことがなく、唯一の忠誠は中華民国にある」と反論しました。

主な争点：中国国籍の放棄可能性：中国国籍法では、台湾への帰化を「外国定住」と認めず、放棄申請を受理しないのが実務。中国側は「台湾は外国ではない」との立場。陸委會（大陸委員会）も「これまで陸配で中国国籍を成功裏に放棄した例はない」と認めている。

戸籍 vs 国籍：李氏は2025年に中国戸籍を除籍したが、政府側は「戸籍抹消＝国籍喪失ではない」と指摘。除籍証明書の形式やタイミングに疑義を呈した。

国家安全の観点：内政部は、中国の国家情報法などで中国公民に協力義務があるため、双重国籍状態の公職者は忠誠義務の衝突や情報漏洩リスクがあると強調。就任前に放棄手続きと証明が必要とした。

李氏の対応：就任時、立法院の切結書で「中華民国国籍のみ」と申告（双重国籍欄は未チェック）。
中国へ自ら赴き（中華民国護照＋台胞証使用）、衡南県・衡陽市公安局で放棄申請を提出したが不受理。
内政部が送付した申請表を「対岸の書類」と批判し、拒否されたものを転送。
「陸委會に代行を依頼したが断られた」と主張。

内政部は就任前から複数回文書で証明書提出を求め、未提出の場合立法院に解職を促した。行政院は李氏への機密情報提供を拒否し、閣僚が質疑に応じない事態に発展（行政部門の「ボイコット」）。

経緯のタイムライン（主なポイント）2024-2025年：候補登記時、戸籍状況に疑義（登記時点で中国戸籍が残っていた可能性）。
2026年2月2-3日：内政部が申請表を送付。李氏就任・宣誓。就任直後に「唯一の中華人民共和国国籍」との口頭発言で物議（後に「口誤」と釈明）。
2月以降：内政部が3度以上証明提出を要求。李氏が中国での不受理を証拠に「放棄努力はした」と主張するが、証明書未提出。
3月：質疑拒否や失言（高虹安市長関連など）で党内・党外批判拡大。
4月13日：民眾党中央評議委員会が李氏を除名処分（理由：国籍争議以外の失言・言動による党イメージ毀損、連続違紀、辞任を「金銭補償の対価」とした疑いなど）。不分區立委のため党籍喪失で即時議員資格喪失。後任は許忠信氏が遞補。

結果と影響李氏の任期は約70日で終了。除名後、無党籍となり、立法院を去った。
争議は「両岸関係の特殊性 vs 国籍法の単一忠誠原則」の矛盾を浮き彫りに。民進党側は国家安全を、民众党側は「憲政秩序上中国を認めない」「陸配差別」と主張し、政治対立を深めた。
過去の類似事例（地方議員の解職など）では放棄証明未提出で資格喪失となったケースがあるが、李氏の場合は立法院の解職権限が絡み、党内の判断で決着。
broaderな影響として、陸配の公職参政や国籍法の見直し議論を喚起した。

この問題は、台湾のアイデンティティ・両岸関係・国家安全が複雑に絡む典型例です。李氏本人は一貫して「中華民国への忠誠」を強調し、中国側からも「国籍問題は存在しない」との声が出ましたが、台湾国内の法体系と政治的文脈で解決に至りませんでした。