国籍による差別を批判
高校授業料無償化　吉良氏、法案修正求める
参院文科委

日本共産党の吉良よし子議員は２６日の参院文教科学委員会で、高校授業料を実質無償化する法改正案について、外国人学校や留学生を支援対象外にし、日本の学校に通う外国籍の生徒も在留資格で線引きし、分断を持ち込む制度になっていると指摘し、法案修正を求めました。

吉良氏は、同法案は高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、私学に通う高校生への授業料支援額を引き上げ、経済的負担の軽減につながるものであると評価。しかし、日本の学校に通っていても在留資格によっては、日本での就労意欲や永住の意思があると認められることなどが要件になっており見過ごせないと指摘。日本国籍であれば問われることのない要件を設けるのは、「国籍による差別、切り捨て、排除にほかならない」と批判しました。

以下略
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