一般社団法人 日本経済団体連合会が「転換期における外国人政策のあり方」～秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて～と題する提言を取りまとめ、2030年ごろを見据えた外国人政策のあり方を提示しました。…

— 公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO：ジツコ） (@jitco_official) December 16, 2025

転換期における外国人政策のあり方

一つは、在留外国人の高齢化への備えである。現役世代のうちから、年金・医療・介護等の社会保障制度への加入、保険料納付を徹底し、制度への適正なアクセスを整備していく必要がある。同時に、医療機関・介護施設等の受け皿の整備も課題となる。

また、子どもの教育環境の整備も喫緊の課題である。外国籍の子どもへの教育や生活支援を現状のボランティアへ依存する構造から脱却しなければ、
＞持続可能な受入れ環境の整備はできない。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_honbun.html