防衛省が小学校に子ども版防衛白書「まるわかり日本の防衛」を把握していた問題について、防衛省•文科省と交渉をしました。社民党や無所属の自治体議員の皆さんも一緒に参加されました。… pic.twitter.com/DimS3nQT3e

— ラサール石井事務所【参議院議員】 (@l_ishii_office) August 29, 2025

ラサール石井事務所【参議院議員】
@l_ishii_office

防衛省が小学校に子ども版防衛白書「まるわかり日本の防衛」を把握していた問題について、防衛省•文科省と交渉をしました。社民党や無所属の自治体議員の皆さんも一緒に参加されました。

防衛省は2024年度、各都道府県教委と調整の後、調整の済んだ約2400の小学校に計約6100冊を送ったことを認めたものの、具体的にどの都道府県に送ったか等については、相手方との関係を理由に回答しませんでした。また、今年度については、配布のあり方をこれから検討するとのことです。

文科省は、授業で教材として使用されるものとは聞いておらず、各省庁が制作した配布物を図書館に置くかどうかは各学校で判断することだとし、文科省として内容の適否を検討していないことを明らかにしました。

「まるわかり日本の防衛」には、自衛隊への憧れを高ぶらせる、リクルートメントの為かと思われる記事の他、特定の国への恐怖心を煽り、武力でしか平和は守れないという印象を抱かせる記述があります。また、文科省が小学校への配布を始めた2024年度からは、憲法と自衛隊との関係や専守防衛についての記述が消されています。

小さな子どもたちに学校でこのような本を読ませることは適切か、学校にはたくさんのルーツの子どもたちがいるのに特定の国への恐怖心を煽る本を配るのは不適切ではないか、教育の中立性を損ねるのではないか、等様々な疑問•批判が飛びました。主体的な判断をせず、自治体任せにしている文科省の姿勢も問題だとして追及されました。

1時間半の意見交換では聞ききれなかった論点が様々あるので、引き続き追及を続ける予定です。

午後6:48 · 2025年8月29日