政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選など地方自治体の首長を決める選挙の供託金を引き上げるよう提案した。「例えば300万円の供託金3千万円に上げれば、候補者の数を減らせる」と述べた。

浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。

史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。

一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候補者にとって数多くの広報手段がある一方、供託金が極端に安い。供託金の額を上げてみてはどうか」と提案した。

現行の公職選挙法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられおり、知事選の場合は1候補者につき300万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収される。（以下略
全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20250325-FIMKWK2XVBAXFMFHRNRTUYCO7M/