今年で登録２０周年を迎える世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山（和歌山県高野町）で、町が観光客に課税する法定外税を令和１０年４月にも導入する方針を示した。

オーバーツーリズム（観光公害）対策を目的に、「入山税」のような形式になる予定。人口が減少していく中、観光客も利用するインフラの維持管理費を確保する狙いがあり、過疎に悩む観光地の姿が浮かび上がる。

約１３９万７７００人。和歌山県がまとめた令和５年に世界遺産・高野山を訪れた観光客数だ。宿泊客は新型コロナウイルス禍の影響を受けた前年の約２・２倍の約２１万８６００人。このうち外国人宿泊客数は約９万３９００人で、前年比約１１・６倍。同町の人口２６４１人（今年３月末現在）をはるかに上回る観光客が国内外から訪れている。

「高野山は、多くの人に来ていただける素晴らしい場所。それを維持するには現在、人口減少下にある住民だけでは厳しく、みなさんにお願いせざるを得ない状況になっている」

高野町の人口は昭和４０年代まで９千人台を維持してきたが、減少傾向が続く。高野町の平野嘉也町長は、過疎化が進む中での観光地のインフラ維持の「限界」を訴えた。

■観光客が救急搬送者の半数占めることも

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平野町長は「インフラを持続可能にするため、住民の方にかなりの負担をかけているのは事実」と話す。

同町関係者によると、観光客の受け入れに不可欠な上下水道の維持管理費や、混雑する道路での誘導などのために配置する警備員の費用にはそれぞれ年間２千万～３千万円が必要だという。
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[産経 2024.4.21]
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