「市民の知る権利制限」　経済安保新法案の廃案を―新聞労連

経済安全保障に関する機密情報を取り扱う資格を政府が与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を巡り、新聞労連は１５日、記者らが刑事責任を問われる懸念を拭えず「市民の知る権利の制限や報道の自由の萎縮につながりかねない」として、廃案を求める声明を発表した。

[時事 2024.4.15]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500738&g=soc

適性評価制度って何？　機密資格、経済安保も対象に【ニュースＱ＆Ａ】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021000347&g=pol

　声明では、適性評価の対象者が幅広い民間事業者や大学の研究者らに及び、公務員が中心だった特定秘密保護法より拡大すると指摘。捜査権乱用の恐れがあるほか、本人の同意が必要とされるものの、家族情報や犯罪歴、精神疾患などが調査範囲とされ「内心や表現の自由を侵す危険な法案」と訴えた。

　新法案は９日の衆院本会議で可決。今後、参院で審議される。