安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の原案が判明しました。今月下旬に今の通常国会に提出される予定です。

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（仮称）と題した法案の原案は、▼「我が国及び国民の安全の確保に資することを目的」とし、

▼「特定秘密保護法」に定められた「特定秘密」などを除き、漏えいすると「我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、　特に秘匿することが必要であるもの」を「重要経済安保情報」と指定しています。

そのうえで、
▼「重要経済安保情報」の取り扱いは、「適性評価」において「情報を漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならない」としています。

▼「適性評価」は、対象者の犯罪歴や配偶者の国籍などを調査し、有効期限を10年としていますが、
▼「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とも記載されています。

▼また「重要経済安保情報」を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金などの罰則も設けられています。

（以下略）

TBSニュース 2月2日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/979210